増税の反動、抑える対策必要
設備投資の持続力カギ
日本経済の順調な回復を踏まえ、政府では来年４月の消費増税を見据えた対策の論議が進みそうだ。
政府は安倍晋三首相が10月１日に増税を判断する場合に備え、2013年度補正予算案を伴う経済対策
の準備を急ぐ。
民間調査機関が見込む13年度の高成長には、消費増税を控えた駆け込み需要と、２月に成立した10兆
円規模の経済対策による押し上げ効果が含まれている。増税後に反動が出ると、政策支援がなければ
デフレ脱却への歩みが止まり、逆戻りする心配すらある。
民間機関のうち９社は14年度の設備投資が13年度よりも増えると見込む。消費の落ち込みを補うには
設備投資を後押しする投資減税などの対策が欠かせない。経済同友会の長谷川閑史代表幹事は９日、
「投資減税や規制緩和で増税による投資や消費の減少を抑えれば、景気回復の足取りは確かになる」
と指摘した。
ただ財源には限りがある。狙いと対象を絞った効果の高いメニューを並べなければ財政再建に逆行する
だけでなく、景気を下支えする効果すら生まない可能性がある。
また、安倍首相は13日の経済財政諮問会議で、政労使協議のもとに有識者らが政策を詳細に議論する
専門チームを立ち上げるよう指示する。賃上げにつながる企業の活性化策を政労使で検討する。
→ http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0904F_Z00C13A9EA2000/
[
,w400]
消費税増税が既定路線に乗っていますが、増税による消費の落ち込みを
防ぐ救済措置が随所で取られる模様です。
２０１４年（平成２６年）４月に８％
２０１５年（平成２７年）１０月に１０％
と消費税が上がりますが、例えば自動車産業では、平成２７年までに
自動車取得税を段階的に廃止し、また重量税の軽減も検討されています。
自動車の落ち込みは業界の裾野が広いだけに、避けたいところです。
自動車産業に限らず、各業界は自民党詣で消費税増税分を緩衝する
特例措置を求めています。 まぁ、消費税増税で売り上げが落ち込むのは
どの業界も避けたいところですからね。
