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サイバー攻撃には報復=「敵対行為」と中国けん制―米軍トップ



米軍制服組トップのデンプシー統合参謀本部議長は14日の上院軍事委員会公聴会で、中国からの
サイバー攻撃に懸念を示すとともに、攻撃が「敵対行為」と見なされた場合には、サイバー攻撃
報復する権利があるとけん制した。

 
デンプシー議長は、グラハム議員(共和党)から中国のサイバー攻撃の脅威について問われ、
「中国から米国の技術や知的財産を盗むサイバー攻撃があり、現段階では犯罪行為に当たる」と指摘。
米国民の生命の安全に関わる「重要インフラへの攻撃があった場合には敵対行為と見なされる可能性がある」
と警告した。 

 
また、「敵対行為への報復は許されるか」との問いに対して同議長は個人的見解として、許されると証言。
サイバー攻撃中国人民解放軍が関与しているかについては言及を避けた。

 
訪米中の中国の習近平国家副主席との昼食会に出席する予定だったグラハム議員から、習氏へのメッセージは
あるかと問われると、デンプシー議長は「バレンタインデーおめでとうだ」と述べ、露骨な警告を期待した
議員の狙いをかわした。


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