米国、中国軍関係者を起訴 サイバー攻撃で企業情報盗む
米司法省は１９日、中国人民解放軍に所属する中国人５人を、企業のコンピューターに侵入して原子力
発電所の設計情報などを盗んだ罪で起訴したと発表した。米政府がサイバー攻撃の問題で中国軍関係者
を起訴するのは初めてで、米中関係にも影響しそうだ。
米司法省によると、起訴したのは、中国・上海に拠点を置く人民解放軍の「６１３９８部隊」に所属する５人。
東芝傘下の原子力大手ウェスチングハウス、鉄鋼大手ＵＳスチール、アルミ大手アルコアなど５社や鉄鋼業の
労働組合が被害にあった。
ウェスチングハウスの場合は、中国の国営企業と原子力発電所建設について交渉をしている際に、原発の設計
に関する情報が盗まれたという。中国メーカーと競争するソーラーパネル製造会社が価格やコストに関する
情報を盗まれたケースもあった。
司法省は会見で、これらの企業から盗まれた情報が中国側に伝わることで、公平な競争が阻害されたと指摘した。
この６１３９８部隊については、米情報セキュリティー会社が昨年報告書を発表し、組織的なサイバー攻撃を
仕掛けて企業の情報を盗み出していると指摘していた。
米政府も中国による米企業からの情報盗み出しを特に問題視し、昨年６月の米中首脳会談でもオバマ大統領が
提起していた。
一方で中国政府は、この部隊を含めて、政府のサイバー攻撃への関与を一貫して否定している。
ホルダー司法長官は「中国が司法手続きに協力することを希望する」と話したが、中国側が身柄引き渡しに応じる
可能性は低いとみられる。
→ http://www.asahi.com/articles/ASG5N006NG5MUHBI02Y.html?iref=comtop_6_04
スパイ天国日本も習うべきですね。
特定秘密保護法も早く施行して、公安当局が動きやすくすべきでしょう。
