中国海軍の情報収集機と哨戒機が、尖閣諸島の北方５０〜６０キロまで急接近した。
他国の軍用機などの領空侵犯を防ごうと、日本の領空の外側に設定されている防空識別圏に侵入したため、
航空自衛隊の那覇基地から戦闘機が緊急発進した。
領空侵犯には至らなかったが、日中中間線を大きく越えて尖閣に近づいた例は初めてという。
これに対し、枝野幸男官房長官が「抗議はできないが動向を注視する」と述べるとともに「領空外を飛行
していたので、国際法や安全の問題はない」と語った。耳を疑う発言だ。
これでは中国の挑発的行動を容認することになる。
昨年の中国漁船衝突事件以降、中国側は６回にわたり漁業監視船を接続水域で活動させている。
尖閣やガス田をめぐる東シナ海への中国機飛来も増えている。
海と空の両面から尖閣の支配をうかがう動きを強めていると、深刻に受け止めなければなるまい。
平成２２年度の緊急発進は、昨年１２月までに２９０回行われた。７割以上はロシア機への対処だが、
中国機に対するものも４８回に上る。前年度の３８回をすでに大きく上回っている。
識別圏は大部分が公海上だが、侵入を放置すればすぐに領空侵犯につながる。
だからこそ、パイロットたちは命がけで守っていることを、国民も政治家も知っておかなくてはならない。
島嶼防衛は新防衛計画大綱で打ち出されたばかりで、極めて危うい状況にある。
法制上の不備を正すとともに、中国に厳重抗議し、主権を守り抜く覚悟を内外に示さなければならない。
ところが、外務省は２月末の次官級の日中戦略対話で衝突事件の再発防止を協議しながら、今回の中国軍機の
行動を招いている。しかも中国に抗議していない。
島嶼防衛の甘さを中国に突かれている。民主党政権下で日米同盟が揺らいだのも原因だ。
漁業監視船が領海内に居座った場合、退去を要請するしかない。
監視船の搭載ヘリが飛び立てば、領空侵犯になる。
中国海軍と連携する監視船の活動に対抗するため、領域警備法など侵犯そのものを許さぬ法整備が急務だ。
領空侵犯対処でも、武器使用は正当防衛などに限定され、その判断もパイロットに委ねられる。法改正で
権限を明確にすべきだ。
→ http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110304/plc11030402480001-n1.htm
日本も覚悟を決めて、防衛力の増強と核兵器保有の論議を
現実問題として深めていく必要に迫られています。
日本は以下の金言を肝に銘じておく必要がありますね。【再掲】
○ハンフリー・マーシャル（元在中米高等弁務官）
「中国政府は武力及びそれを行使しようという意志の存在する場合に限って
のみ正義を認める」
○ロバート・M・マクリーン（元在中米高等弁務官）
「中国との外交交渉はカノン砲を突きつけたときのみ行うことが出来る」
○エルギン卿（英外交官）
「武力を用いることを余儀なくされるような事態になることは自分としては不愉快
だし気乗りもしないが、しかし中国人は武力に対しては常に屈するが理屈には決して
従わない国民だ」
○ロドニー・ギルバート（支那長期滞在・作家）
「中国人は自分がトップに立って誰か他の者を押さえつけているか、または自分より
強い者の前で屈辱を受け恐れおののいているか、のどちらかでなければ満足できない。
対等の基盤に立って誰かと公平に公正に付き合うことに中国人は決して満足できないのだ」
○ニコロ・マキャヴェッリ
『現実主義者が誤りを犯すのは、相手も現実を直視すれば、自分たちと同じように考える
だろうから、それゆえ馬鹿な真似はしないに違いない、と判断したときである』
