危険度高い中国の領空侵犯
空自の対応が中国空軍出動の口実に
日中間の尖閣諸島をめぐる緊張状態は厳しさを増している。尖閣領有を主張する中国が、実効支配の
常態化を狙いとして強硬姿勢をエスカレートしているからだ。
特に昨年１２月１３日の海監隊の飛行機による領空侵犯（領空侵）を契機に軋轢が複雑化し、深刻化
してきた。（フジサンケイビジネスアイ）
これまでの海監隊などの公船による接続水域への居座りや領海侵入に対しては、わが海上保安庁による
警察活動で対応してきた。しかし領空侵へは航空自衛隊（空自）のスクランブルによる対応となり、
これは中国空軍と接触する危険性をはらみ、中国の自制が厳に求められる。
尖閣周辺への中国機の飛来に関して２つの指摘をしておきたい。１つは中国の領空侵に対する我が方の
対応は、自衛隊法８４条に基づく空自の任務となっており、これは国際的な通例でもある。
一般的な手順は、不明な接近機に対しては無線で警告が出され、無視される場合は、航空機を発進させて
侵入機に接近して羽を振るなどの警告を出し、退避させるか、誘導着陸を迫る。それでも領侵事態になれば
信号弾（曳光（えいこう）弾射撃）で警告し、最後の手段は撃墜という段取りとなる。
このような自衛隊機による対応行動は、中国には日本の軍事力発動と映り、空軍出動で対抗する口実となる。
このように領空侵への対応は警察権の行動を超えて軍用機の行動になるだけに、緊張度が高まって不測事態
の危機に直結してくる。中国機の領空侵後に米国からいち早く厳しい対中警告がなされたゆえんである。
この観点から、中国機は空軍ではないとしても、挑戦レベルをエスカレートさせる危険性について中国側も
認識し、早急に中止する必要がある。
２つめは南西諸島の防衛体制の欠陥への早急な対策である。実は中国機の領空侵犯を許したのは、宮古島に
ある空自レーダーサイトの死角をぬってＹ−１２機が接近したからで、防空体制の不備が露呈した。
空中早期警戒管制機を緊急展開することで事後の領空侵は防がれているが、教訓として、将来に向けて東シナ海
に面した防衛態勢の改善、強化を進める必要がある。
現に最西端の島・与那国島への沿岸監視隊の創設が図られているが、レーダー網の近代化など南西防空体制の
強化も必要になる。特に尖閣諸島は沖縄本島から４１０キロの遠隔地にあり、石垣・宮古島周辺（例えば下地
飛行場）に前進基地の建設などが防衛措置として検討される必要性を教えている。(拓殖大学名誉教授・茅原郁生)
→ http://sankei.jp.msn.com/world/news/130129/chn13012911040003-n1.htm
中国の無人機を「撃墜すれば戦闘行動」
日本の無人機対策を警戒 中国軍
国籍不明の無人機が領空侵犯した際の対処方針策定を日本政府が進めていることを受け、中国軍のシンクタンク、
軍事科学院の杜文竜研究員（大佐）は「日本が中国軍の無人機を撃墜すれば戦闘行動とみなす」との見解を示した。
共産党機関紙、人民日報のウェブサイト「人民網」が２４日伝えた。
中国は日本の対処方針の策定を警戒。党や政府系メディアは最近、「中国軍の正常な訓練活動に対してヒステリック
になっている」などと日本側に強く警告する論評を掲載している。
杜氏は、日本が無人機撃墜のほか、遠隔操作のための衛星利用測位システム（ＧＰＳ）や中国独自の測位システム
「コンパス」などへの電波妨害を仕掛けてくる可能性があると指摘。
その上で「（東シナ海を飛行する中国軍の無人機を撃墜すれば）この領空に侵入してきた日本の航空機などを全て
撃ち落とす」と強調。
→ http://sankei.jp.msn.com/world/news/130924/chn13092420070007-n1.htm
昨日も触れましたがシナ社会での政府批判は日々根強くなり、
共産党としても国民の批判・不満のはけ口を、他に移さなければなら
ないほど、国民の党への鬱憤・不満は大きいのですね。
で、目を逸らす矛先としましては絶好のターゲットである尖閣諸島。
党はこの尖閣諸島はシナの領土だと言い続け、国民もそれを
信じ込んでいます。 日本が実効支配しているのも当然批判的です。
ここで、領海侵犯や領空侵犯をやって国内に宣伝すれば、
多少の不満は収まるというか、目が移るのでしょう。一時的ですが。
しかし、尖閣諸島が日米安保の適用地域と再三、日米とも
確認・発表し、米連邦議会も議決しているので、そうそう口で言う程の
強気というか、無謀なことはしない・・・、・・・。かな？
