思いやり予算削減せず、「現状維持」で交渉へ
政府は２７日、２０１１年度以降の在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）
について、現行水準を維持する方向で米側と本格交渉に入る方針を固めた。
尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件などを受け、日米同盟重視の姿勢を示すため、
大幅削減を目指した当初方針を転換する。
ただ、米側は増額を求めており、合意には時間がかかりそうだ。
今年度の思いやり予算は総額１８８１億円。
自民党政権下の０８年に締結し、来年３月に期限が切れる日米間の特別協定による
負担額が１３９５億円を占める。
政府は現行特別協定の国会審議の際、民主党が米軍基地のボウリング場など娯楽施設
で働く従業員の給与も、特別協定に基づき負担する「労務費」で賄うことを批判し、
採決で反対したことを踏まえ、特別協定分は減額する方針だ。
一方で、５月の日米共同声明に盛り込まれた「緑の同盟」を踏まえ、米軍住宅への
太陽光発電導入など新たな環境対策費を盛り込むことで、特別協定とは別枠である
提供施設整備費は増額し、思いやり予算の総額は現行水準を維持するとしている。
政府は次期特別協定の期間は５年間とし、１１月中旬のオバマ大統領の来日時に
大筋合意にこぎ着けたい考えだが、米側は「東アジアの安全保障環境を考えれば
総額は増額するべきで、特別協定分の減額には応じられない」（米政府筋）と
反発しており、決着が１２月以降にずれ込む可能性もある。
→ http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20101027-OYT1T01157.htm
シナ様の東シナ海・南シナ海での傍若無人に跳梁跋扈する海洋覇権主義のお蔭で、
ますますその重要性が高まった在日米軍。
シナの横暴が起きる度に、日本や南シナ海諸国における米軍のプレゼンスは
高まるばかり。
米国経済は金融資本主義に乗っ取られた感じもしますが、しかし軍産複合体の
影響力は大きいですね。
米国は世界の警察官として、西側民主主義諸国の砦として活躍していますが、
本音では世界の何処かで戦争をしていないと、軍事産業がその恩恵を受けない
という事情は無視出来ませんね。
シナを挑発することが、必然的に米軍の利益になっているのかもしれませんね。
