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『朝日新聞社、週刊新潮に抗議「部数水増し」
記事めぐり』
朝日新聞社は３日、週刊新潮６月１１日号の掲載記事と
その広告について、「朝日新聞の信用を著しく棄損した」
として、謝罪と訂正を求める抗議文を同誌編集部に送った。
記事は「ひた隠しにされた『部数水増し』衝撃の調査データ」の見出しで、
朝日新聞の「本当の配達部数」が、日本ＡＢＣ協会が調べた部数に比べて
大幅に少ないとしている。
本社は抗議文で、記事が取り上げた滋賀県内での調査データは
「実態と異なり、まったく信用できない」とし、広告の見出しについては
「全発行部数の３４％が捨てられたと誤解される記述で、断じて看過できない」
と指摘している。
→ http://www.asahi.com/national/update/0604/TKY200906040003.html
コレですね（爆 w
短期集中連載【第1回】
「新聞業界」最大のタブー「押し紙」を斬る！
ひた隠しにされた「部数水増し」衝撃の調査データ
読売18％、朝日34％、毎日57％が配られずに
棄てられていた
ジャーナリスト 黒薮哲哉
そもそも「押し紙」とは・・・
新聞社が販売店に対して余分に押しつける新聞のこと。
日本の場合、新聞社が販売店に対してノルマとして
買い取りを押しつける行為は商法の「優越的地位の乱用」に
当たり法律違反であるが、公正取引委員会はほとんど
取り締まったことがない。
ジャーナリストの黒藪哲哉氏が詳しい
「はてなキーワード」より
『ノルマ達成と押し紙』
新聞社は販売部数拡大と広告費収入の維持・増益を目的として、しばしば「目標数○○万部」
などと契約上の優越的地位を利用して過大なノルマを販売店に課すことがある。
販売店に新聞紙を押しつけている形になっているため、「押し紙」と呼ばれている。
違法行為を意味するこの呼称を避けるため、
朝日新聞の場合は「アジャスタブル目標」
など様々な名称を用いる。
販売店は新聞社に対して従属的な立場にあり、要求を拒めば販売店契約の解除を暗に
ほのめかされるなど不利な状況に追い込まれるため、「押し紙」を受け入れざるを得ない。
新聞社は販売店に「押し付けた」時点で利益を計上することができるが、
販売店は売れ残った新聞の代金も新聞社に一方的に支払い続けなければならない。
全国の日刊紙で発行部数の2割程度、約1000万部が「押し紙」として日々廃棄されているという。
月刊誌・財界にっぽんによれば、元販売店と新聞社との民事訴訟で実売2000部に対し押し紙が3000部
だったケースも報告されている。
2007年秋に総部数2010部となっているところ、実際に読者に配達していたのは1013部と5割もの新聞が
押し紙となっている例もあるという。
新聞各社は押し紙の存在を否定するが、ネットなどでは良くその存在が既定事実として語られる。
「押し紙」の存在は販売店にとって大きな経済的負担になっており、経営に行き詰った元販売店が
新聞社を相手取って実際に訴訟をおこすケースもある。
また、新聞社は広告主に対し公称部数を元に広告枠を販売しているため、「押し紙」を差し引いた
実売部数が明らかになれば、「押し紙」分だけ新聞社の広告費収入や販売店の貴重な収入源である
チラシ収入が減少する。
配達されずに廃棄される折込ちらし
>読売１８％、朝日３４％、毎日５７％が配達されずに廃棄処分
>新聞社は広告主に対し公称部数を元に広告枠を販売している
とすれば、立派な詐欺じゃねぇの？
公正取引委員会よ、しっかり取締れよ！www
