新聞「部数も広告収入も激減」の苦境…
税金頼みの危うい実態
部数も広告費も「激減」の末に
「え！ 1300万円の中面全面広告、たったの10分の1で受注したん
ですか……!?」
最近、ある全国紙の広告営業部門で交わされた、新聞の「紙面広告
ダンピング」についての会話だ。
日本新聞協会によると、2018年の新聞発行部数(10月時点まで)は
3990万1576部と17年から約220万部も減少。14年連続の減少で4000
万部を割り込んだ。1世帯当たりに換算すると0.7部しかとっていな
いことになる。
読者層の高齢化も深刻で、新聞を主な情報源としてきた60代以上が
購読者の大部分を占めるため、50代以下の現役世代となると、いま
や購読していない世帯の方が多数派になるとみられる。
前述した「広告ダンピング」の背景には、この発行部数・購読者数
の減少がある。昨年度の新聞広告費は4784億円と、年間1兆円を超
えていた2005年と比べて半分以下に。一方インターネット広告費は
1兆7589億円に達し、もはやメディアの構造転換は決定的となった。
かねて、新聞社側が販売店に本来必要な部数よりも多めに売りつけ
る「押し紙」が問題視されてきたが、近年では少しでも発行部数を
嵩増ししようと、ファミレスやホテルなどに無料か無料同然の価格
で営業をかけるパターンも増えている。
新聞の紙面広告で、スポンサーに要求できる価格の根拠は、いうま
でもなく発行部数である。部数を水増しするための「涙ぐましい努
力」に励んでいるにもかかわらず、それでもダンピングしないと、
いまや新聞は広告クライアントが付かない状態なのだ。
ある全国紙社員はこう嘆く。
「読者の減少には勝てないということです。読者が減れば必然的に
発行部数が減る。発行部数が減れば広告価値が下がって、必然的に
発注主も減る。負のスパイラルですね。
全国紙は今や、各社とも不動産収入やグループ会社のテレビ局の収
益など、新聞事業以外の収入が経営を支えている状況です。
もっとも、事業多角化については各種各様で、『発行部数最多』を
誇る読売新聞は、残った紙の読者を囲い込む戦略をとっています。
日本ABC協会の調べによると、18年11月時点で読売新聞が朝日と毎日
の合計部数を抜きました。近年、読売は地方紙のシェアも奪いに行っ
ており、業界内のガリバーとして君臨する気です。新入社員向けの挨
拶でも、幹部が『ウチは紙でいく！ 』と宣言していたそうですから、
当面この方針を踏襲することでしょう。
一方で朝日は、主な新聞購読者である40代以上をターゲットにした
『Meeting Terrace』という『出会い提供ビジネス』を開始し、一部
から批判を受けるなど若干迷走気味。毎日新聞は他の新聞と印刷受託
契約を結ぶなど、背に腹は替えられないという切実さが窺えます」
以下（略） 読む価値あり！！
新聞業界は斜陽産業と言われて久しいのですが、とうとうここまで
墜ちてきたんですね。
だって、朝刊が配られる時には、そのニュースは既に過去のものも
少なくありませんよね。 テレビの方が早いし、新聞社各社のネット
配信ニュース、主要記事だけ読みたいのならヤフーのサイトなどが
ありますもんね。しかもジャンル別に仕切られてます。
もう１０年したら、ネット配信が主流になってくるんじゃないかしら。
そうなると社員の数もぐっと少なくて済みそうですね。
