【特報】毎日新聞社の「押し紙」
搬入される新聞の7割を廃棄
蛍ヶ池販売所と豊中販売所のケース
「押し紙」が急増したのは、今世紀に入ってからである。
2007年には、毎日新聞・蛍ヶ池販売所と豊中販売所(いずれも大阪府)の2店を経営していた
高屋肇氏が自店の「押し紙」の実態を内部告発した。
それによると搬入される新聞の約7割が「押し紙」だった。
この数字が明らかになった引き金は、高屋氏が2店の経営を断念した際に、毎日新聞社が
「引き継ぎ」に関する書面を作成したことである。
それによると2007年6月の廃業時に、高屋氏が毎日新聞社に納金していた新聞代金から割り
出した新聞の搬入部数は、2320部だった。しかし、読者に対して発行した購読代金の領収書数は、
746枚だった。
つまり2320部のうち配達されていたのは、746部という計算になる。差異の1574部が「押し紙」
だった。搬入された新聞の68%が「押し紙」だった計算になる。
一方、豊中販売所の搬入部数は、1780部だった。しかし、読者に対して発行した購読代金の
領収書数は、500枚だった。差異の1280部が「押し紙」。「押し紙」率にすると72%である。
■高屋店主と毎日新聞社の間で交わされた「引き継ぎ」明細PDF
http://tkuroyabu.net/wp-content/uploads/2015/03/MDK150318b.pdf
◆折込広告の水増し
しかし、なぜ、搬入される新聞の約7割もが「押し紙」でありながら、経営を持続できたのだろうか。
答えは簡単で、新聞販売店に搬入される新聞の総部数に準じて、折込広告の割り当て枚数を決める
基本原則があったからだ。
つまり「押し紙」にも折込広告がセットになっていたので、折込広告の収入が新聞の卸価格を上回れば、
「押し紙」で被る損害を相殺できる。たとえば新聞1部の卸価格が2000円(月額)で、折込広告の収入が
1900円と仮定すれば、100円の損害しかでない。
逆に折込広告の収入が2100円になれば、「押し紙」の卸代金を支払っても、なお100円が手元に残る。
こうして「押し紙」でABC部数をかさあげすれば、紙面広告の媒体価値も高くなる仕組みになっている。
これが新聞の商取引のからくりである。
→ http://www.sakurafinancialnews.com/news/9999/20150318_1
大量に集められた押し紙
これ、広告主に対する詐欺行為だよな、間違いなく。
押し紙を押しつけられる販売店も大変だ。
朝日と毎日が押し紙の両横綱だという。
そうこうしていると販売店も愛想をつかせて転業、
廃業に出るんじゃないの？
