『頻発する集団抗議事件：中国当局、
速報で世論制御ねらう』
集団抗議事件および突発事故は日増しに深刻になっていることから、
中国共産党（中共）宣伝部門はこのほど、同国官製メディアに対し、
社会世論の方向性を主導するために、突発事件を速やかに報道
するよう指示した。
中国側の官製メディアは一転して、民間の抗議活動、強制立ち退きや土地収用、
労資紛糾や投資紛糾などマイナスな報道を増加することになった。
ロイター通信によると、中共の宣伝部門(以下、中宣部)をよく知る学者の言葉を引用し、
中国当局はマイナスの報道への制御を緩め始め、官製メディアの報道が、活発化になった
インターネット情報に取って代わるよう望んでいるという。
このころ、中国各地で発生する大規模の民衆抗議、官民衝突、労資紛糾、立ち退きによる衝突などの
集団抗議事件が多発し、官製メディアもこれらの関連報道を行っている。
しかし、実際に、中国大陸の民衆は報道があったにもかかわらず、事件発生の重大性を明確に
感じ取ることがないという。
山東大学の孫文広教授は、中国の大部分の地方官製メディアは未だにマイナスな報道を厳しく
制御しているとし、地元で起きた重大事件について、地元メディアは報道を回避していると指摘した。
孫教授は、
「何か抑圧されているように感じる。今は大陸では、いわゆるマイナスな事件、例えば抗議デモなどが
多発しているが、それについての報道は非常に遅いか報道しないままに終わらせている」と指摘した。
一方、最近北京で起きた千人ほどの民衆が街に出て抗議したことや甘粛省で起きた大規模の抗議事件
などについて、官製メディアの新華社は短時間内で報道を行った。
また、ロイター通信社では、ある中国政府関係者の実話に基づいて、今年に入ってから、
中宣部はマイナスなニュースに対する報道政策は少し改められたと報じた。
何故かというと、どこよりも先に報道した方がより有利だからだという。
これに対して、浙江省のメディア関係者・昝愛宗さんは、中国政府はマイナスなニュース報道を
緩めたのではなく、官製メディアを利用して情報や世論を制御しようとしていると分析した。
昝さんは「中宣部は決して制御を緩めたわけではなく、先頭を率いるためだ。
例えば、中宣部は突発事件の報道に対して、往々にして少数の不法分子に罪をなすり付ける。
そうすると、一部真相の知らない民衆が誤って導かれてしまう。
これこそが、中宣部が情報をコントロールできることを説明している」と語った。
事実上、インターネットの普及および中国ネット利用者の増加で、地方政府はすでに中国各地で発生した
突発および集団抗議事件を隠すことができなくなり、これらの情報を封鎖することもできなくなった。
中国政府関係者は海外メディアに対し、中央政府は地方で発生した当局にとってマイナスな事件の報道を
中央の許可なしで、地方政府が主導し報道する権利を与えたと明らかにした。
孫教授は、
「公安部側が集団抗議事件は年間4〜5万件が発生していると示していることから、大小を含む
集団抗議事件は毎日起きているということだ。
最近甘粛省隴南（ロンナン）市で発生した集団抗議事件を含み、新華社が殆ど主導して報道している。
しかし、どのように起きたとか、何故起きたのか、何故衝突したのか、
負傷者数は何人か、原因は何であるのかについて一切報道しなかった。
この報道の仕方こそ、新華社が報道をコントロールしていることを物語っている。官製メディアでは、
人々が殴られたと報道したが、その理由は説明しない。説明しないのはそれなりの理由があるからだ」
と分析した。
孫教授は、対外的なイメージや政治成績が損なわれることを恐れて、地方政府は往々にして、
マイナスな報道に対しさらに厳しく制御している。
例えば、山東省済南市の場合、投資詐欺の被害者1万人が街に出て抗議した事件について、
地元のメディアは一切報道しなかった。
孫教授は、政府側がマイナスな報道に対する制御を緩めた政策とは、単なる体制内のメディアに
対してであり、全体社会に対しての政策ではないと示した。
