歪んだ大国 シナ

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はびこる「日本不要論」


尖閣諸島(中国名・釣魚島)海域で発生した日本の巡視船と中国漁船の衝突事件が日中関係
暗い影を落としている。
事件をめぐっては、日本側が船長以外の乗組員を釈放し、漁船を返還した後も中国側は公務執行
妨害で勾留中の船長の放免を求め、東シナ海天然ガス共同開発交渉の延期や全国人民代表大会
代表団の訪日延期などの対抗措置も取った。
在留日本人への嫌がらせ事件も伝えられ、日本側は5年前の反日デモのような事態を警戒し始めた。

 
というのも、中国メディアだけでなくインターネット上には、反日言論であふれ、過激さを増して
いるからだ。有力メディアの中にも、日本への敵意をむき出しにした報道も見えはじめた。

 
中国共産党機関紙「人民日報」社が発行する国際情報紙「環球時報」は、時の話題に機敏に反応し、
中国の国益に対抗する勢力を攻撃することが多い。
以前には友好国の北朝鮮をも批判したくらいだから、今回の事件で、激しい対日批判を連日展
したのは予想通りだった。

 
14日付の「社評」(社説に相当)では、「数十年来、日中は関係発展の一方で矛盾の爆発や衝突
で関係が悪化してきたが、その原因は常に日本側にあった」と断じた上で、「歴史が証明している
のは、日本のような隣国には、友好だけを語るのは中国への誤った判断を招き、不十分だ」とし、
日本を制御する手段が必要だ、と主張する。

 
どんな手段か。同紙は、経済資源、特に市場資源の利用を第一に挙げている。
「中国は日本の最大の輸出相手国で、日本の10万近い企業が中国市場に依存しており、対中依存度
は40%を超えると推定されているからだ」とし、何か事ある度に日本には自己の利益を考えさせ
ねばならないと強調した。

 
同紙はまた、東アジアの安全問題、環境保護、日本の国連での地位などで、中国は断固たるカードを
切るべきだとも述べている。

 
15日付の社評では、民主党の代表選にからめ、本来「知中派」の菅直人小沢一郎両氏が、衝突事件
で対中強硬論を競い合ったのは、脆弱な権力者が世論におもねり、対外強硬姿勢を取る例だと指摘。
中日韓3国間で近年高まる民族主義は、政治不安が続く日本が源泉だと断じた。

 
日中間では8月下旬に第3回ハイレベル経済対話を開き、戦略的互恵関係の発展を確認、環境保護など
数項目の協力で合意し、今月初旬には日中経済協会の大型代表団が訪中したばかりだった。

 
環球時報は「日本はもはや中国にとって重要ではなく、中国は関係が悪化してもそれに耐える能力がある」
と日本不要論まで唱える。
むろん、これは中国指導部の考えとは違うだろうが、中国政府が重視するネット世論は、こうした反日言論
にリードされている。

 
中国政府の対応も中国世論の動向も、いまだに中国メディアでは、巡視船が漁船に衝突し、不法勾留した
との説に立っているようだ。日本側の主張は逆で、いずれ事実ははっきりする。
しかし、日本の主張どおりとしても、いったん火のついた問題の決着は容易ではない。

 
丹羽宇一郎駐中国大使は14日、中国外務省を訪れ、対抗措置などで事態を悪化させないよう要求したが、
既に中国側は追加措置を取る構えという。大国化した中国と付き合うのはますます難しい。


→ http://sankei.jp.msn.com/world/china/100916/chn1009160231001-n1.htm


昨日も記しましたが、ただでさえ反日的な教育を施されているシナ人が
対日関係で何か突発的な出来事があると、すぐに反応して日本を非難の的にします。
特にマスコミは自国に都合の悪い事は一切隠し、相手方を嘘・偽りで塗りたぐりの
記事にしても読者・視聴者を煽ります。
何せ得られる情報は一方的なシナの官製モノですから、状況判断も満足に出来ない
ワケですね。 この時代になっても信じがたいほどの国家による情報統制です。
これで歪んだ愛国心、日頃の鬱憤のスイッチがオンされます。
多くのシナ人が日頃から不満に思っている経済格差・地域格差汚職・失業に
就職難などの鬱憤がモロに反日運動に転化してしまいます。
実に嫌な国ですねぇ・・・、シナは・・・。