日本は属国、植民地か

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「トランプ政権が日本の施政下にある尖閣諸島の防衛を約束したことには反対する」
米国議会の2月28日の公聴会民主党側の有力議員からこんな言葉が叫ばれたこと
に驚いた。トランプ政権では大統領はじめ国務、国防両長官までが尖閣諸島への日米
安保条約の適用を明言し、尖閣が攻撃された場合の米軍の出動を約束したばかりの時
点での激しい反対意見だったからだ。

 

下院外交委員会のアジア太平洋小委員会が開いた「中国の海洋突出を抑える」と題す
公聴会だった。南シナ海東シナ海での中国の膨張を米国はどう抑えるべきか、が
主題だった。日本などアジア関連の課題を審議するこの小委員会が今年1月からの新
議会で初めて開いた公聴会でもあった。

 

だからトランプ政権下の新議会が中国の尖閣侵攻をどうみるのかと期待して出かけて
いった。ところがほぼ冒頭から民主党の筆頭委員ブラッド・シャーマン議員が新政権
の対日安保政策を正面から批判したのにびっくりしたわけである。

 

「日本は憲法上の制約を口実に米国の安全保障のためにほとんどなにもしないのに、
米国は日本側の無人島の防衛を膨大な費用と人命とをかけて引き受けるのは理屈に合
わない。日本側はこの不均衡を自国の憲法のせいにするが、かといって、『では憲法
を変えよう』とは誰もいわない」


以下(略)


http://www.sankei.com/world/news/170304/wor1703040036-n1.html


もうね、これを出されるとグーのネも出なくなりますよね。
如何に憲法第9条が日本の手足を悪しく縛っているか...。
日米安保に疑義を唱える議員の気持ちというか考えはよく
分かりますよね。非常に素朴で原始的な疑問でしょう。
憲法?じゃ変えれば? もう、その通りですよね。
安倍首相もトランプ大統領との会談で、防衛力強化について
相当なことを言われたのではないでしょうか。
何度もくどいくらいに書きますが、安全保障条約はあくまでも
相互互恵的な条約であり、片方がもう片方に一方的に依存
するワケではありません。 それでは属国・植民地です。
日本はGDP1%云々など、何の根拠もない枠を無視してでも
経済力に見合った防衛力を持ち、現実的な自衛隊の運用を
定めなければなりません。