国民の目を反日へ

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上海株式市場混乱、中国から撤退したいが…
撤退表明したとたん拘束、「資産を置いていけ」と脅迫も…



中国・上海市場で株価が乱高下している。9日の終値こそ反発したが、懸念材料は消えない。
例えば、多くの中国企業が「売買停止」を申請した。上場銘柄の半数以上が取引できないと
いう、日本では考えられない異常な状況であり、中国経済統制経済であることが明白と
なった。
売買停止は週明けにかけて解除されるので、その時点の株価の動向は予断を許さない。
銀行融資以外の資金取引「シャドーバンキング」(影の銀行)の問題もある。



日産自動車の西川広人代表取締役CCO兼副会長は9日、福岡県苅田町での記者会見で
「中国の株価は今年3月以降、急上昇しており、あまり健全ではなかった」と指摘した。

 


今回の株安で共産党中央宣伝部が国内報道機関に「株式市場の問題が政治化するのを回避し、
(批判の)矛先が共産党や政府に向かうのを防げ」と指示する緊急通達を出したのも、
当局の焦りの一端だろう。

 


中国経済の減速は、九州・山口にも影響を及ぼす。

 


九州の対中国貿易は急拡大した。輸出額をみると、15年前の2000年に1793億円
だったが、07年には1兆円を突破した。

 


輸出企業に加え、中国に進出した企業が、心しなければならないのは、
「撤退したくてもできない」
という中国ならではのリスクだろう。

 


中国からの撤退を表明した途端、労働争議が勃発し、交渉の名の下で長期間にわたって
拘束された経営者も九州にいる。労組の動きは、当局の意を体現したとみられる。
「撤退するなら、工作機械などすべての資産を置いて帰れ」と司法当局に脅された話も聞く。

 


特に、景気低迷で国内政情が不安定になった場合、中国当局は日本企業に対して、より厳しい
姿勢で当たってくるだろう。

 


もう一つのリスクとして、中国から海外への資産流出がある。
中国では今、国内経済の先行き不安から、富裕層が海外に資産を逃がしている。

 


中国から近い九州では、特に福岡都市圏の不動産が、この資産運用の“標的”となっている。
福岡市内の不動産関係者に聞くと、中国人によるタワーマンションなど不動産の「購入ツアー」
が盛んだ。膨大な資金の出入りによって、福岡の地価が乱高下する。

 


中国経済は、不動産価格の下落や自動車の販売不振などで、いずれ減速局面に入る。
ハードランディングかソフトランディングかの違いはあるが、九州にとって影響は
不可避だ。

 


影響を最小限に抑えるには、ASEAN東南アジア諸国連合)やこれからの発展が期待
されるミャンマーなど、複数地域に軸足を置くことで、リスク分散を図らなければならない。



→ http://www.sankei.com/west/news/150709/wst1507090088-n1.html



中国人 爆買いツアー御一行様


昨日の上海総合指数は5.76%の上昇。
政府のテコ入れに空売り規制のおかげでしょう。
しかし、そう長くは続かないハズです。
何故なら、7%台の成長率などという大嘘を引っ込めて
本当の身の丈に合った政策を取らないからです。
あちらこちらの無人住宅街、怪しさ満点の理財商品、
シャドーバンキング、外資系企業の中国からの撤退などなど、
時限爆弾を背中に幾つも背負ってます。
恐らくハードライディングでしょう。 
最早、政府の手に負えるところを過ぎた感があります。
最近、キンペー(習近平)が盛んに、終戦70年で歴史歪曲を
「断固拒絶」発言など、反日姿勢を強めているのは、民の注目を
国内事情から離したいこともあるのでしょう。