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竹島、国際司法裁提訴も視野=菅官房長官



菅義偉官房長官は23日の記者会見で、韓国が実効支配する島根県竹島の領有権問題に関し、
国際司法裁判所(ICJ)への提訴も含めて検討、準備を行っているところだ。種々の状況を
総合的に判断した上で、適切に対応していきたい」と述べた。
 


菅長官は、島根県が22日に開催した「竹島の日」記念式典に松本洋平内閣府政務官が出席した
ことへの韓国側からの抗議に対し、「わが国政府の立場にかんがみて、韓国側の抗議は受け入れ
られない」と回答したことも明らかにした。



→ http://www.jiji.com/jc/zc?k=201502/2015022300620&g=pol



やっと本腰を入れて取組んでくれますか、竹島問題。
歴史的経緯、そして残存する新旧資料、米国における記録などを
勘案すれば、竹島は日本の領土であることは明白。
今の韓国には日本に対抗する力はありません。
経済がダメ、女酋長の支持率急降下、平昌冬季五輪開催
ほとんど不可能、所得格差、犯罪の増加、度重なる軍兵器の
不具合などなど、国家的に火の車状態。
日本はバ姦国竹島を強奪した時の犠牲者のためにも、
奪還を目指すべきです。



wikipedia:竹島 (島根県)



韓国軍による日本人漁民殺害や日本漁船拿捕1952年1月18日に韓国の李承晩大統領によって
海洋主権宣言に基づく漁船立入禁止線(いわゆる李承晩ライン)がひかれ、竹島が韓国の
支配下にあると一方的に宣言した。1952年のこの宣言から1965年(昭和40年)の日韓基本条約
締結までに、韓国軍はライン越境を理由に日本漁船328隻を拿捕し、日本人44人を死傷
(死亡者数は不明)させ、3,929人を抑留した。韓国側からの海上保安庁巡視船への銃撃等の
事件は15件におよび、16隻が攻撃された。




1953年(昭和28年)1月12日、韓国政府が「李承晩ライン」内に出漁した日本漁船の徹底拿捕
して以後、日本漁船の拿捕や銃撃事件が相次ぎ、日本の漁業従事者に死傷者が多数出る事態
となった。同年2月4日には第一大邦丸事件が発生した。済州島付近で同船の漁労長が韓国側に
銃撃を受け死亡。また日本人漁師の瀬戸重次郎が殺害されている。




同年4月20日には韓国の独島義勇守備隊が、竹島に初めて駐屯。6月24日、日本の水産高校の船舶
が独島義勇軍守備隊に拿捕される。6月27日に日本の海上保安庁島根県竹島調査を行い、
「日本島根県隠岐五箇村」の領土標識を建て、竹島に住み着いていた韓国の漁民6名を退去させた。
すると、7月12日に竹島に上陸していた韓国の獨島守備隊が日本の海上保安庁巡視船「へくら」
(PS-9) に90mの距離から機関銃弾200発を撃ち込む事件が起きる。




以後、韓国は竹島武装化を進め、日本の艦船の接近を認めていない。日本政府はこの韓国による
竹島武装化する動きに抗議しているが、韓国側は「内政干渉」として退けている。




なお当時韓国には拿捕の法的根拠である漁業資源保護法は施行されておらず、日本漁船拿捕は国際法
また韓国国内法においても非合法的な行為であった。この韓国の行為に対して日本の水産庁
「他国の類似事例とは比較にならないほど苛烈」と評した。




また、韓国李承晩体制下に行われたかかる行為を、1960年駐日米国大使ダグラス・マッカーサー2世は、
国務省への機密電文の中で「国際的な品行や道徳等の基本原理を無視した実力行使の海賊行為」と表現し、
「日本人は李承晩の占領主義的手法で苦しんでいる」と訴えている。