「民主とは違う」外交に自負
韓国大統領選で、保守系の朴槿恵氏が盧武鉉前大統領の側近で左派系の文在寅氏を下したことは、
今後、首相として対韓外交に当たる自民党の安倍晋三総裁にとっては幸先がよい。
安倍氏が熱心に取り組んできた拉致問題に関し国際会議で「日本に北朝鮮を批判する資格はあるのか！」
とまで言い放った盧氏に近い文氏より、現実主義的とされる朴氏の方がやりやすいのは言うまでもない。
ただ、だからといって日韓関係を楽観視はしていない。衆院解散後まもなく、安倍氏は外務省幹部に
こんなアドバイスを受けた。
「首相としての最初の外国訪問は、（安倍氏の祖父の）岸信介元首相に倣ってインドなどのアジア諸国
歴訪にしてはどうですか」
民主党の野田佳彦政権下で最悪の関係となった中国は、習近平体制がスタートしたばかりで、対日姿勢を
大きく変える余地はない。同じく関係が悪化している韓国も安倍氏に対する警戒が強い。
外務省幹部は「日中関係はあと半年は動かない」と見越し、今のうちに中韓以外のアジア各国との関係を
強化して両国を牽制する作戦を提案したのだ。
これに対し、安倍氏は迷わずこう即答した。
「いや、日米同盟がわが国の安全保障の基軸だ。だから今回は米国に行く」
安倍氏は平成１８年９月の首相就任後、１０月の初外遊先に中国を選び、ぎくしゃくしていた日中関係を
まず修復した実績がある。
それが今回、初外遊は米国と決めているのは、民主党政権が日米同盟を軽視し「ただの紙切れに近づけた」
（安倍氏）結果が、ロシア大統領の北方領土上陸、韓国大統領の島根県・竹島上陸など一連の「外交敗北」
につながっているとの思いからだ。
「日米同盟の強化を行いながら、中国との関係を考えていく必要がある」
安倍氏は１８日のオバマ米大統領との電話会談でもこう呼びかけた。衆院選勝利を受けた１７日の記者会見
では、日中関係についてこうも強調した。
「日中関係は、視野狭窄的に日中関係だけを見つめて良好な関係に持っていく、改善するということは
できない。その典型的な政治が民主党政権だろう」
２国間関係を２国間だけで動かそうとした民主党政権とは違う、という外交への強い自負がうかがえる。
外務省は安倍氏の意向を受け来年１月にも訪米が実現するよう調整を進めている。
ただ、肝心の対米関係でも課題は待ち受ける。その代表が、自民党が政権公約で「『聖域なき関税撤廃』を
前提にする限り、交渉参加に反対」とした環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への対応だ。
自民党内には、農業県選出議員を中心にＴＰＰへの拒絶感が強い。
安倍氏は自由貿易推進論者であり、ＴＰＰの枠組みが対中牽制のカードとなることも意識しているが、来年の
参院選を控えてＴＰＰ参加に踏み込みにくい事情がある。
「たとえＴＰＰで進展がなくても、安倍氏が直接、オバマ大統領と会って話す意義は大きい」
日米外交筋はこう述べた上で、「ＴＰＰで前進することができれば、米国は安倍氏大歓迎となるのだが…」
と付け加える。
１１月３０日の各党党首討論では、みんなの党の渡辺喜美代表との間でこんなやりとりもあった。
渡辺氏「あえて中国を外したＴＰＰの枠組みは、多角的な勢力均衡体系をつくる戦略的意味合いがある」
安倍氏「今の渡辺さんの分析はなかなか鋭い」
対米外交に自信を示す安倍氏だが、まずは国内の基盤固めを優先せざるを得ないジレンマも抱える。
→ http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121220/stt12122001060000-n1.htm
民主党政権時代は、日米同盟深化と口では言いながら、全く具体的な
行動はありませんでした。
深化どころか、大嘘つきの鳩山・全く指導力も決断力もない菅と続き
米国に不信感を深めることになりましたよね。
ここで保守派の重鎮・安倍次期首相の責任は重いです。
前政権が残した不信感を払拭した上で、関係を深めていかなければ
なりません。
誰が何と言おうが、日米関係・日米安保を基軸とするのが対外的政策の
基本であり、それ以外の選択肢は、現状ではありません。
ただ、ＴＰＰは止めてください。
庶民の生活費であり世界最大の金融機関「ゆうちょ」の預金残高で
米国債を買わされ、医療も公的保険から民間医療保険に移行させるなどが
米国の目的です。
余談ですが、車の後部座席のシートが義務付けられたのは、米国の保険
会社に後押しされた米国政府の御神託です。
死亡事故（人数）が減ることにより、保険会社は助かるワケですからね。
