日米合同の離島奪還訓練 「別の島」検討も断念
日米両政府が１１月に予定していた沖縄県の無人島を使った離島奪還訓練を断念したのに関連して、
防衛省が一時、訓練場所の別の島への変更を検討していたことが２３日、分かった。
ただ、最終的には別の島での訓練実施も断念したことで、地元自治体の反対への配慮のみならず、
沖縄県・尖閣諸島の国有化に反発する中国に配慮したとも受け取られかねない。
離島奪還訓練は１１月上旬から中旬にかけ実施する日米共同統合演習（実動）の目玉だった。
国内の離島での共同奪還訓練は初めてだからだ。
那覇の西北約６０キロにある無人島で米軍が射爆撃場として使用している「入砂島」（渡名喜村）を
訓練場所に予定していた。
両政府内には当初から慎重論もあった。防衛省と米国防総省は「淡々と行うべきだ」との立場だったが、
外務省と米国務省には日中関係に与える影響を懸念する声も多く、国務省は一時、訓練中止も主張していた。
このため防衛省は野田佳彦首相の判断を仰ぎ、首相は今月９日、訓練実施を了承。
ただ、奪還訓練の実施は事前に公表せず、訓練自体も非公開とする方向で調整が進められていた。
潮目が変わったのは１６日。２０代女性への集団強姦致傷容疑で沖縄の米兵２人が逮捕される事件が起き、
中国外務省も同日、訓練計画を批判した。
米軍への県民感情の悪化を受けて、地元の渡名喜村も実施反対を伝えてきた。
防衛省は米軍が射爆撃場として使っている別の離島で訓練を行えないか急遽検討に入った。
しかし、首相も慎重姿勢に傾き、防衛省政務三役は２２日、陸地への上陸を伴う訓練の実施を最終的に断念した。
尖閣諸島をめぐって中国は、海軍が東シナ海で訓練を行うなど牽制を強めており、現実的な脅威の度合いが
高まってきている。そうした状況での訓練断念に、政府高官は「地元を説得し、訓練は実施すべきだった。
強硬に反対すれば日本は退くというイメージをいっそう強めた」と指摘している。
→ http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121024/plc12102407030009-n1.htm
残念ですねぇ。事件のほとぼりが冷めるまでは・・・。
いや、事件と訓練は全く別物なので、地元の説得云々ではなく
日本の領土を守るための訓練ですから、実施すべきでしょう。
こう言っては何ですが、不幸な事件は不幸な事件、領土防衛は
領土防衛と割り切って、地元民の理解を得るべきでした。
不幸な事件のために、領土奪還訓練が中止になるのは、筋違い
だと思います。
シナの尖閣諸島への魔の手が迫っている中、これを牽制する
ためにも必要な訓練ですから。
