尖閣問題での中国の対日威嚇に対し日本側の一部には、あたかも日本が悪いかのような倒錯した議論がある。
日本政府が尖閣諸島の国有化という措置をとったことに中国政府は暴力的な反日デモをあおり、大規模な
暴動や略奪を許して、威圧してきた。その結果、日中関係が険悪となった。
この流れに対し、国有化措置が反日デモの原因だから、その措置を反省し、再考すべきだという自虐的な
主張が日本側で聞かれるのだ。
日本の措置は平和的かつ合法だった。中国の反発は暴力的かつ違法だった。
この２つを同次元におき、前者を不当な原因であるかのように論じるのは、奇妙である。
この点をいぶかっていたら、米国の中国研究の権威、ロバート・サター氏から的を射た論評を聞き、うなず
かされた。
「米国やその他の中国周辺諸国にとって今回の事件の最大の教訓は、中国側が日本の尖閣国有化という平和的で、
さほど重大でもない措置に対し、それを侮辱とみなし、無法で異常な行動を爆発させたという、中国の国家として
の予測不可能性です。全国百二十余の都市での反日のデモや暴動の組織と扇動、そして貿易面での報復措置など
中国政府の行動はみな暴力的で違法だという基本を認識すべきです」
サター氏といえば、１９７０年代から米国政府の国務省、中央情報局（ＣＩＡ）、議会調査局、国家情報会議
などの諸機関で中国研究を専門とし、対中政策の形成にかかわってきた長老的なチャイナ・ウオッチャーである。
２００１年からはジョージタウン大学教授、昨年からはジョージワシントン大学の教授となった。
政治的には民主党系であり、中国への対応も中道と評される。
サター氏によれば、日本の尖閣国有化は明白に東京都の購入で起きうる中国にとってのより刺激的な変化を防ぐ
ための抑制措置だった。中国政府も当然、知っていた。
「中国当局は日本に対し法律や国際規範の枠内での、強固で効果のある抗議をぶつけられたのに、一気に違法で
暴力的な行動に走ったことは関係諸国に中国の予測不可能性と無法性とを衝撃的に印象づけ、中国のレッドライン
（これ以上は許容できないという一線）の位置を全く不明にさせました」
確かに中国の行動は無法である。広大な国土の多数の都市で同時に大規模な人間集団が日系の施設を襲い、略奪を働く。
政府がその暴力を仕掛け、仕切る。サター氏は「２１世紀の主要国が取る行動とは思えません」とも批判する。そして
各国の反応について述べるのだった。
「世界でも最重要な地域の中心となる世界第２の大国が公式には『平和的発展』を唱えながら、これほど無法な暴力行動
に出たことは、南シナ海でのフィリピンへの軍事的威嚇と合わせて、各国の中国への信頼を喪失させ、中期、長期の対中
姿勢にも重要な変化をもたらすでしょう」
サター氏は中国の対日行動について「核心は違法だという点です」と繰り返した。
確かに日本ビジネスの破壊や略奪は中国の国内法でも違法である。
しかも日本側の適法で非暴力の措置に暴力で応じる前例は０５年にもあった。
日本の国連安保理常任理事国入りへの動きに対する反日暴動だった。当時の小泉純一郎首相の靖国参拝への反対は後から
つけた「理由」だった。だから日本は今回の対立では、あくまでも中国のこの無法を糾弾すべきなのである。
（古森義久ワシントン駐在編集特別委員）
→ http://sankei.jp.msn.com/world/news/121018/amr12101803070000-n1.htm
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シナが変わることは無いでしょう。
多少カルト的な意見ですが、あの大地を５千年の歴史が縛る
呪縛のようなものがあるような気がします。
あの国は変わりません。
皇帝がいて、高級官吏がいて、資産家がいて、庶民はほとんど
見捨てられた存在です。 この構図は変わらないでしょう。
今は中国共産党の一党独裁ですが、これは中共という名の
中華皇帝制度なんですよ。 今なら胡主席が皇帝ですね。
ただ昔と違うのは、皇帝に任期が付けられたことでしょうか。
後は世襲制がなくなりましたね。
その代わり、ポストを巡っての内部抗争・派閥抗争が出来ましたけど。
皇帝を頂点に各都市には地域の共産党が地方行政を担ってます。
住民にはいたって暴力的かつ傍若無人で、賄賂等で腐った組織です。
住民の暴動は絶えません。 年間２０万件近い暴動があるそうです。
軍部も国家の軍隊ではなく、党の軍隊というところが奇異ですね。
軍のトップは党中央軍事委員会主席ですから。
党が軍隊を持っているんですよ、国家ではないのですよ。
これでは昔の皇帝の兵と変わりません。
党中央軍事委員会主席の私兵じゃないですか。
あの国は変わりません。どんなに黄砂が吹こうとも、５千年の
根が生えた、シナ大地を変えることは出来ないでしょう。
大陸にいる中国人のエトス（行動様式＝ethos）は変わりません。
もし、仮に変えることが出来るなら、もはやそれは中国人では
ありませんね。
