多発する暴動が「革命」に変わるとき
壊れつつある中国共産党の統治能力
今から25年前の1989年6月4日、北京の天安門広場で民主化を求める学生運動が発生した。
それを鎮圧したのは警察ではなく、敵と戦って国を守るべき人民解放軍だった。
それから25年経過したが、中国政府の公式見解はいまだに変わらず、あの運動は「一部の者が企てた国家を
転覆しようとした動乱だった」と言われている。確かに、胡耀邦元共産党総書記の死去（1989年4月15日）
を発端とする学生運動に対して、中国共産党中央はかつてないほど寛容だった。
共産党中央は学生のリーダーとの対話を試み、事態の収拾を図ったこともあった。
しかし、大学生が求める民主化の政治改革は一貫して拒み続けた。
当時の中国社会情勢を冷静に振り返れば、大胆な民主主義の政治改革は時期尚早だったと思われる。
とはいえ、どんな理由があろうが、国を守るべき人民解放軍が非武装の学生に向けて発砲するのは許される
行為ではない。
この25年間、中国の知識人たちはさまざまな角度から政府に対して天安門事件の再評価を求め働きかけてきた。
だが残念ながらその甲斐はなく、天安門事件はいまだにタブーとされている。
中国国内のインターネットの検索エンジンで「天安門事件」を検索すると、まったく違う検索結果が表示され
たり、「法律に違反するキーワードが含まれているため検索できない」という表示が出てきたりする。
しかし、歴史の事実を直視しないことで最もダメージを受けるのは、ほかでもない。共産党自身である。
この簡単な理屈を今の共産党のトップが分からないわけがない。
では、なぜ直視しないのかというと、仮にここで天安門事件を再評価すれば、最高実力者だった�殀小平の功績の
一部が否定されることになり、場合によっては共産党の指導体制も危うくなりかねないからだ。
結局のところ、共産党中央は地雷のような天安門事件をタブーにするしかないのである。
言論の自由を保障する一方で知識人を弾圧
中国は法治国家ではなく「人治国家」であるとよく指摘される。しかし、中国の法律は新興国の中で最も整備されて
いる国の1つである。それにもかかわらず、なぜ人治国家と言われるのだろうか。
それは政府が法律を守らないからである。今の中国の憲法では言論の自由が保障されている。ところが、天安門事件
を回顧する少人数の集会に集まった弁護士らは、騒乱を企てたとして拘束された。
往々にして政府は法律を破る口実として「社会の安定を維持しなければならないから」と説明する。
逆に言うと、法律を守っていると社会が不安定化する、ということである。これは明らかに屁理屈である。
政府が法律を破る本当の理由は、社会の安定を維持するためではなく、自らの統治を維持するためであろう。
しかし、共産党が自らが作ったルール（法律）を破り続けていると、当然のことながら共産党の存続を脅かす
ことになる。
かつて毛沢東国家主席が存命していたとき、側近らは毎日のように「毛沢東万歳、万々歳」（毛沢東よ、いつまでも
長生きを）と唱えていた。学校や工場などでも唱えさせた。しかし 毛沢東はもちろん不老不死ではなく、83歳で
死去した（1976年9月9日）。同じように共産党も万歳ということにはならないだろう。
政党が健全に運営されるためには、批判的な意見や指摘を聞き入れなければならない。
批判を拒むのは、自らの統治能力について自信がないからである。
胡耀邦元総書記の時代や朱鎔基元総理は、知識人の批判や指摘をある程度聞き入れていた。
だが現在は、共産党に対する批判は即政府転覆罪に問われる。これでは政治も社会も安定しない。
信用を失った政府、その先にあるものは？
今の中国社会の最も恐ろしい点は、国民が政府を信用しなくなったことにある。
浙江省の杭州市で政府が進めるゴミ焼却炉設置に対して、地元住民が大規模な抗議行動を起こした。
本来ならば、ゴミは埋め立てるよりも高温で焼却した方が環境に優しいと言われている。
しかし、中国の一般住民はそれを信用しない。ゴミの不完全燃焼で発生する有害物質が環境を害するのではないかと
心配しているのである。
なぜ政府は国民からの信用を失ったのだろうか。理由は簡単だ。長い間、政府はマスコミをコントロールして世論を
操作してきたが、国民はそれに気づいてしまった。何回も騙されてきた経験から、政府の言うことを鵜呑みにしなく
なったのである。
これから中国政府が民主化の政治改革に邁進するとは考えにくいが、社会主義の時代に逆戻りすることはあり得ない。
いずれにしろ国民の信用を取り戻すことはできない。結局のところ、現状を維持しながら延命を図るしかない。
では、その先になにが待ち受けているのか。大きな可能性のあるシナリオの1つは「革命」である。
延命措置とは問題の解決を先送りすることである。最後には未解決の問題が火を噴き、ビッグバンのような爆発、
つまり革命が起きることになる。
現に、中国社会では毎日のように大規模な抗議活動やデモが起きている。少なく見積もっても毎年約10万件もの
暴動事件が起きていると言われている。
なぜ暴動が多発しているのに革命が起きないのだろうか。その理由は、有名な「毛沢東理論」で説明できる。
毛沢東理論によると、1つの暴動は1本の箸に例えられる。1本の箸であれば簡単に折れてしまう。
つまり、単独の暴動ならば鎮圧しやすい。しかし、50本または100本の箸を束ねると、たとえ日本の力士でも簡単には
折れない。すなわち、暴動が「点」から「面」になったときに革命になるという理論だ。
この理論を踏まえれば、現在、中国社会で多発している暴動はまだ点の状態であって、面にはなっていない。
そのため、大きな革命につながる可能性が低いというわけだ。
しかしこれ以上、共産党が民主化の政治改革を拒み続けると、革命が起きるのは時間の問題であろう。
政党の統治能力は、どれほど建設的な批判を聞き入れられるかにもよる。中国共産党は、国民に少しでも多くの幸福を
もたらすために、自ら改革に取り組まなければならない。今の中国社会を見れば、それは習近平政権の使命と言える。
（JBPress、柯隆氏）
→ http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/40821
＞中国は法治国家ではなく「人治国家」であるとよく指摘される。
＞しかし、中国の法律は新興国の中で最も整備されている国の1つである。
＞それにもかかわらず、なぜ人治国家と言われるのだろうか。
＞それは政府が法律を守らないからである。今の中国の憲法では言論の
＞自由が保障されている。ところが、天安門事件を回顧する少人数の
＞集会に集まった弁護士らは、騒乱を企てたとして拘束された。
何度も指摘しますが、統治しているのは中国共産党ですが、
その共産主義もハナから無く、ソ連とイデオロギー論争で
険悪な仲になってしまいましたよね。
中国共産党は共産主義とは名ばかりで、王朝に過ぎません。
歴代王朝が現在も続いているのです。 共産党王朝ですね。
昔の王朝と違うところは、皇帝が５年任期制になったこと
でしょうか。
軍閥も健在で、現在の中国は７大軍区に分かれていて、更に
その中でも各派閥に分かれてます。更にそこから海軍などが
分かれており、結局、軍閥化が残っているわけです。
そして何より王朝化と位置付けているのは、軍の所管です。
中国人民解放軍は国家の軍隊ではなく、中国共産党の軍隊です。
政党が軍を持つ…。最高司令官は、中国共産党中央軍事委員会
主席です。“国家”中央軍事委員会ではありません。
基本的には国家主席がこのポストを握ります。
正に皇帝であり、王朝ですね。
官吏も今や共産党官僚が管轄圏で甘い汁を吸っています。
党中央も、太子党・共産主義青年団・上海閥の３大派閥が
実権・ポストの奪い合いに余念がありません。
デモ・暴動などの反政府的動きは、東トルキスタン・チベット
などでも活発化してきています。
中国共産党の崩壊も、遠くないことかもしれません。
