中国指導部 恒大集団の経営危機で
軍・警察に「第1級厳戒態勢」を発令
中国不動産開発大手、恒大集団が巨額な債務を抱えて経営破綻の危機に陥
ったことに関して、マンション購入者らが購入代金の返還などを求めて混
乱や暴力を伴う集団的な衝突が頻発しかねないとして、中国共産党指導部
が中国人民解放軍や武装警察部隊などに対して「第1級厳戒態勢」を発令
していたことが明らかになった。
これは恒大集団が20万人の社員や380万人の間接雇用者、全国280都市で
1300の不動産建設案件を抱えているためで、恒大集団が経営破綻した場合、
全国的に大きな動揺を招くことが予想されるからだ。米政府系報道機関
「ラヂオ・フリー・アジア（RFA）」が報じた。
恒大集団は1兆9700億元（33兆7461億円）という巨額の負債を抱えてお
り、債務不履行は避けられないとみられている。そうなれば、恒大集団
だけでなく、不動産関連の鉄鋼、アルミ、建設業界にも影響が及び、民
衆の不満が爆発する可能性がある。
実際に、恒大集団の本社がある広東省深セン市では数百人のマンション
購入者らが集会やデモを行って、「金を返せ」などと叫んで、警官隊と
衝突するなど、一時、本社前は騒乱状態になったこともあった。
このため、中国政府は9月下旬、全国の地方政府や国有企業に対して、
「恒大集団の倒産によって起こりうる暴風雨に備えなければならない」
とする文書を通達。「恒大集団が法的に秩序だった管理ができなくな
った場合、最後の場面で介入しなければならない。最も重要なことは
マンション購入者や失業など経済全体の連鎖反応を阻止し、社会的動
揺を防ぐことだ」などと指示した。
また、党中央指導部の命令を受けた中央軍事委員会は全国の5大戦区
の各部隊宛てに「第1級厳戒態勢」を発令し、休暇の取り消し、全隊
員の待機、緊急時の出動に備えるよう命令した。これは「暴動や無差
別殺傷事件など今後も不測の事態が発生する可能性がある」として、
新疆ウイグル自治区やチベット自治区に継続的に出されている厳戒態
勢と同じレベルだ。
まあ、中国共産党独裁政府ですから、ハナっから人民のことなど
考えずに、ひたすら保身、共産党体制の維持に走るわけですね。
あまり知られてない事実ですが、人民解放軍は国家の軍隊ではな
く、共産党の軍隊なんです、私兵ですね。
中国政府はどうするのでしょうか？暴動でも起きたら人民解放軍
を投入し、天安門事件よろしく邪魔でうるさい債権者を〇して、
穴に埋めるのでしょうか。中国共産党独裁政府は、都合が悪いも
のを埋めて無きものにすることの名人。
この被害者（債権者）の中には、地方の共産党や軍区の有力者も
入っているんじゃないの。
結局この件は、人民解放軍で鎮圧して済む問題ではないってこと
でしょう。
