中国漁業監視船 強力な対抗策が急がれる
中国が尖閣諸島周辺への威圧を強めている。
漁船衝突事件以降、中国の漁業監視船が計５回、接続水域（領海の外側約２２キロ）
に現れ、中国農業省は年末の全国会議で、来年から同諸島付近での巡視活動を強化
する方針を示している。
中国側は「漁業の安全を確保するため」だとしているものの、尖閣諸島の領有化を
狙った動きと見るべきだろう。日本は厳重な警戒が必要だ。
中国の漁業監視船は、ただの監視船ではない。
１１月下旬に確認された２隻のうちの１隻はヘリ搭載型の最新鋭監視船で、シートの
下に機銃を隠している。東シナ海ガス田付近に姿を見せる海洋調査・監視船とともに、
中国海軍と密接に連携している。
中国は、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）諸国と領有権を争う南シナ海の西沙
（パラセル）諸島や南沙（スプラトリー）諸島付近にも、しばしば漁業監視船を出動
させている。
今夏、インドネシア警備艇が自国領のナトゥナ諸島沖で操業中の中国漁船を拿捕した
際も中国の漁業監視船が現れ、漁船の解放を迫った。
インドネシアは海軍艦艇を出動させたが、交戦を避けるためやむなく中国漁船を解放した。
この監視船は軍艦を改造した最大級の武装艦（４４５０トン）だ。
これに対し、東シナ海で日本の領域警備にあたっている海上保安庁の巡視船は老朽化が
目立つ。防衛費は平成１４年度をピークに減少し続けている。
来年度予算案では、武装船に対抗できる大型巡視船の導入やヘリコプターの整備などに
４０２億円が計上された。
防衛費には、沖縄・先島諸島への陸上自衛隊配備に向けた調査費３０００万円が盛り込
まれたが、まだまだ不十分だ。領土、領海を守るための装備をさらに強化する必要がある。
中国監視船が接続水域を越えて日本の領海内に侵入した場合、退去を要請することしか
できない。国連海洋法条約は領海内での無害ではない行為に対し、排除することができる
としているが、日本はその規定を作らなかった。
中国漁船が領海侵犯しても、漁業法（立ち入り検査忌避）などの違反容疑で対処するほかない。
領海侵犯を許さない国内法の整備を重ねて求めたい。
日本固有の領土を守り、東シナ海を「中国の海」にさせてはならない。
→ http://sankei.jp.msn.com/world/china/101231/chn1012310234000-n1.htm
大晦日まで糞シナネタにはうんざりしますが、仕方ありません。
日本は本当に海上・航空の防衛力の強化が急務となっています。
子ども手当などの単なるばら撒き予算に２兆円を超える金額を
計上するなら、その半分でも海上と航空の防衛力強化に注ぎ込む
のが筋でしょう。
シナの暴力的かつ横暴な海上覇権主義が、いよいよ本格的な行動に
移ってきます。
尖閣諸島を始め、日本固有の領土を死守するためには、十分な
対抗措置が必要です。
後日、「あの時、自衛力の強化に取り組んでいれば・・・」などと
後悔しないことが肝要ですね。
シナの脅威は既に日本を覆い尽くそうとしています。
中国原潜、第１列島線突破
日米警戒網の穴を突く 宮古−与那国間を通過か
→ http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101231/plc1012310134001-n1.htm
