身元引受人調査せず受給決定…中国人生活保護
中国残留孤児だった日本人の親族として５〜６月に来日した中国人４８人が、入国直後に大阪市に
生活保護を申請していた問題で、市が、入国後の扶養者である身元引受人を調査しないまま、
うち３２人の受給開始を決定していたことが３０日、わかった。
入国審査の際には、日本国籍を持つ人との親族証明や、入国後の生活を支える身元引受人の資産が
わかる納税証明などの提出が求められている。
市によると、４８人はいずれも親族関係にない人物を身元引受人としていたが、入国後、
「身元引受人が扶養してくれない」と訴え、保護を申請した。
在留資格があり、要保護状態であれば、生活保護法を日本人に準じて用いるとの国の通達があるため、
市は「保護せざるを得ない」と判断。
３２人の窮迫ぶりが急を要する状況だったため、入管への身元引受人の照会をしないまま、受給を
認めたという。
市の担当者は「身元引受人について十分調査してから決定してもよかった」と不備は認めたが、
「本当に身元引受人に扶養する気があったのか。在留資格の認定時に厳しく審査すべきだった」
と入国管理局側の対応にも疑問を呈した。
これに対し、大阪入国管理局は「身元引受人の収入状況や意思などは当然確認している」と反論。
「身元引受人の照会もなく、安易に保護決定する方がおかしな話だ」と入国審査の妥当性を強調
している。
→ http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100701-OYT1T00107.htm?from=main3
役人同士の醜い責任の擦り合いで済む問題ではあるまいに ...。
一義的には入国管理局が悪いのは明白でしょう。
その尻拭いが大阪市に回ってきたというだけ。
＞身元引受人の収入状況や意思などは当然確認している
してねぇからこんな事になったんだろうが、このバカ助が！
それにこの大阪市ってところがミソなんですね。 すぐに認めてしまう ...。
しかし親族というだけで、常識的に４８人も入国させるかねぇ？
＞在留資格があり、要保護状態であれば、生活保護法を日本人に準じて用いる
＞との国の通達がある
通達だけなの？ だったら破棄するだけでよいこと。
おまけにビザ発給緩和により押し寄せる見込みのシナ人が、同じ手を使わない
という保証もないですね。 そう、貧困ビジネスを手掛けるって。
いずれにしても、これも民主党政権の汚点になったことは事実ですね。
