やはりボロが出ないうちに… イラ菅隠し?

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「ボロでないうちに選挙だ」
政府内で会期延長不要論高まる


菅直人政権が9日、本格始動したが、政府・与党内で夏の参院選日程を左右する今国会の
会期延長不要論が勢いを増している。
「脱小沢」路線をブチ上げた菅氏への支持率が6割前後と高いだけに、
「キレやすい“イラ菅”首相の失言など、ボロがでないうちに選挙をした方がいい」
(中堅)との判断だが…。

 
会期延長がなければ「6月24日公示・7月11日投開票」、2週間程度の延長ならば
「7月8日公示・25日投開票」が有力だが、世論調査で「脱小沢」にかじを切った菅氏
への期待値が高く、政党支持率も急上昇。
「熱気が冷めない『ご祝儀』相場のまま選挙戦に突入した方が有利」(民主中堅)というわけだ。

 
「菅隠し」や「イラ菅封印」の意味合いもありそうだ。

 
菅首相は8日の記者会見で、「取材を受けることによって、そのこと自体が影響して政権運営
行き詰まるような状況も感じられる」と記者団の取材機会を抑制する考えを示唆していたが、
首相官邸は9日、内閣記者会に対し、菅首相が記者団と直接やりとりする「ぶら下がり取材」
について、従来の1日2回から1回にしたいと申し入れた。

 
鳩山由紀夫前首相が米軍普天間飛行場移設問題で発言が迷走し、世論の支持を失った反省に加え、
菅氏が短気ですぐにキレる「イラ菅」と呼ばれるだけに、説明不足の批判を浴びても、参院選
までは失言しかねない場面を減らそうという思惑だ。

 
9日には菅氏側近の荒井聡国家戦略相の事務所費問題が急浮上したことも、会期延長不要論に
拍車をかけそうだ。

 
しかし、連立与党の国民新党が「一丁目一番地」と位置づける郵政改革法案の今国会成立を要求
しており、成立には会期延長は不可欠。法案の扱いは、全国郵便局長会など盤石な郵政票の動向
に直結しかねない。

 
国民新党代表の亀井静香金融・郵政改革担当相(73)は9日午前、「支持率が上がったから、
高いうちに選挙をやっちゃえと考える人は立候補しなければいい。(郵政改革法案は)今国会で
やるに決まっている。だから連立を組んでいる」と強調し、会期延長不要論をけん制した。

 
ただ、延長しても郵政改革法案の審議が難航するのは確実。
民主党内の一部には廃案論も浮上しているが、「今国会で郵政改革法案を成立させなければ、
社民党が離脱した『第2の普天間』になりかねない」(民主党関係者)との懸念も漏れる。

 
一方、民主国対筋は「すぐに選挙に入った方がいいに決まっている。郵政法案に関する国民新党との
今回の連立合意は、『成立を図る』から『成立を期す』にトーンダウンしている。
成立をにおわせて、郵政関連団体を走らせるだけで十分だ」と指摘している。


→ http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20100609/plt1006091626005-n2.htm