民主政権初の通常国会は戦後最低の成績
国会は１５日の参院本会議で各党の代表質問を終え、１６日の会期末を前に事実上閉幕した。
衆院で圧倒的な議席数を誇る民主党の主導で幕を開けた今国会。平成２２年度予算は戦後
５番目の早さで成立し、その力をまざまざと見せつけた。
ただ、その後は「政治とカネ」問題などの混迷を受けて審議に消極的な姿勢も目立ち始め、
政府提出法案の成立率は戦後最低の５５．４％になる見通しだ。
多くの懸案が先送りのまま、政界は選挙の季節に突入する。
「まず参院選で民意を聞くのが筋だ」
菅直人首相は１５日の代表質問に対する答弁で、こう啖呵（たんか）を切って見せた。
新政権発足後、各種の世論調査で６割前後の内閣支持率を得た自信なのだろうが、与党・民主党
の今国会の実績は、そんなに胸を張れるものではない。
今国会における政府提出法案は昨年の臨時国会から引き継いだ法案を含め６５本。
うち成立にこぎ着けたのは３６本にすぎない。
成立率５５．４％は、戦後最低だった昭和４４年の佐藤栄作内閣時の通常国会での５５．５％を下回る。
政府提出法案は通常、９割前後が成立するとされる。昨年の麻生太郎内閣時は、「衆参ねじれ」状態
だったため７９．５％だが、ねじれ前の平成１９年の安倍晋三内閣時は９０．９％。政権交代後初の
通常国会は、与党・民主党の成果としては物足りない数字が残った。
政権与党が重視した法案でも未成立が相次いだ。
国民新党が「１丁目１番地の法案」とこだわった郵政改革法案は衆院を通過しただけで廃案になる。
実質６時間だけの審議で採決を強行し、異例のスピードで衆院を通過させておきながら、その後、
突然の首相交代劇で民主党の政党支持率が上昇すると態度を一変。
早期の参院選実施を目指して今国会の閉幕を急ぎ、同法案の成立は二の次とされた。
同様に、中央省庁の幹部人事を一元管理する「内閣人事局」新設が柱の国家公務員法改正案も廃案へ。
国家戦略局設置を盛り込んだ政治主導確立法案は継続審議。
社民党が重視した労働者派遣法改正案も継続審議になる公算だ。
重要法案の未成立もさることながら、今国会で積み残しの課題となったのは、鳩山由紀夫前首相や
民主党の小沢一郎前幹事長の「政治とカネ」をめぐる問題が本当の意味で決着しなかったことだろう。
「検察審査会は全会一致で起訴相当を議決した。国民から見れば小沢（一郎・民主党前幹事長）さん
の犯罪ということだ」
自民党の西田昌司参院議員は１５日の代表質問で、小沢氏の証人喚問を求めたが、菅首相は
「（小沢氏は）自ら辞任という重大な決断をした。国会のことは各党で議論されたい」と素っ気なかった。
「首相と幹事長が辞任したことは一つの大きなけじめ」と繰り返した菅首相だが、「政治とカネ」問題に
関する答弁では、答弁書の棒読みに終始した。
→ http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100615/plc1006152351022-n1.htm
はい、１学期の成績は「不可」だったようですね（嘲笑）
