“小鳩体制”と変らないではないか!?

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国会会期問題 臭いものにフタするのか


菅直人首相は、今国会でやるべきことは何かを考えてもらいたい。

 
首相は11日に所信表明演説を行ったあと、週明けに衆参両院で各1日行われる代表質問で
初の国会論戦に臨む。会期は16日までだ。

 
参院民主党は各種世論調査で新内閣や民主党への支持率が急伸したことから、7月11日と
想定している参院選の日程を遅らせるべきではないと、会期の延長に強く反対している。

 
一方、連立相手である国民新党亀井静香代表(郵政改革・金融相)は郵政法案の今国会成立
を強く迫っている。そのためには延長が必要だ。

 
首相は慎重なようだが、決断すべきは延長である。政権が取り組む内政外交の課題について、
衆参両院で予算委員会を開き、具体的に語る必要がある。本会議での代表質問では一問一答
形式の質疑が行われないからだ。

 
さらに問題なのは、民主党政権が自浄能力を示そうとしないことだ。
小沢一郎前幹事長の証人喚問について、枝野幸男幹事長は「法的責任の問題には防御権がある」
などと消極的な姿勢だ。首相も小沢氏の幹事長辞任により、政治的責任には「一定のけじめ」
がついたとしている。

 
これでは政治的かつ道義的責任は問わないと言っているようなものだ。
クリーン政党という以上、証人喚問を実現すべきだ。

 
首相の側近といえる荒井聡国家戦略担当相が、東京都内の知人宅を後援会の事務所として届け出て、
事務所費を架空計上していた疑惑も浮上した。

 
本人が十分な説明も行わないうちに、政府・与党は「問題ない」との判断を示した。
これでは、臭いものにフタをして開き直った鳩山由紀夫政権と同じではないか。
国民の信を失いかねない対応と言わざるを得ない。

 
すでに新内閣では子ども手当の満額支給断念など、マニフェストの変更にあたる新方針も浮上している。
財政健全化目標の策定への考え方も問われねばならない。

 
郵政法案は民営化に逆行する内容で、衆院では約6時間しか審議が行われなかった。
延長した会期内で審議を重ねた上で、廃案とするしかあるまい。

 
新内閣の勢いがあるうちに、国会を閉じ、選挙に突入したいという判断は、党利党略そのものだと
指摘しておきたい。


→ http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100610/stt1006100259003-n1.htm