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『社会対立激化、安定維持が急務
= 中国最高指導部』
中国中央政治局の周永康・常務委員の最近の談話によると、
中国社会はいま様々な対立が顕著になり、社会の安定・調和を
維持する任務は非常に厳しい、と示し、各政府機構に対し、
政治と法的手段を用いて社会の安定・調和に全力で取り組むよう命じた。
中国当局の機関誌「求是」の最新刊は、中央政治局常務委員、中央政法委員会の書記、
中央綜治委員会の主任を兼任する周・常務委員のこの談話の全文を掲載した。
それによると、企業は経営難に陥り、都市と農村の失業者が増え、大学生の就職難などの
社会問題を挙げ、それらにより、人民内部の様々な対立が顕著化し、刑事犯罪が多発、
敵との戦いが複雑化になっているとし、各政府機構が社会の安定・調和を維持する任務は
非常に厳しいあり、財力・人員の両面において、政治と法的手段を用いて社会の対立を
軽減させ、共産党政権の地位を固めるよう取り組むよう命じた。
中国公安部の公式サイトによれば、最近、公安部は検査チームを結成、6月15日から、
全国の各重点地区を巡回・視察するという。
官製サイト「中新ネット」は、これは、社会の治安の主導権を握り、社会の安定を影響する
問題を解決し、建国60周年を迎えるため安定・調和な社会環境を構築するため、と報じた。
中国民間の人権団体「権利運動」の責任者・張建平氏は、周氏の談話は中国の主要な社会対立や、
貧富の格差、幹部の汚職などの社会現実を避けていると指摘した。
「権力を濫用し、幹部汚職が横行する上、監督する体制もない。司法の独立が乏しい現体制に
おいて、単に強硬手段で国民を制するのは、これらの対立を一層激化させるだけ、社会が
ますます不安定になる」と述べた。
米国在住の政治学者・王軍濤氏は、
「中国当局が1989年の大学生民主運動を武力弾圧してから、暴力で政治の安定を維持する
策に逆戻りした。改革開放により、少数の国民が機会と富を独占するようになり、
国民の不満は益々高まっている」と分析した。
中国の司法と警察機構を主管する周・常務委員の談話は、最高指導部が社会と政治情勢の
不安定への憂慮を露呈したものと中国問題の専門家はみている。
→ http://jp.epochtimes.com/jp/2009/06/html/d26274.html
何かの切っ掛けで、また天安門事件のような
民衆の暴動が起きる一歩手前なんでしょうかね。
中国指導部が最も触れられたくない事件 …。
中共指導の下、人民解放軍による非武装人民に対する弾圧。
今度は学生のみならず、都市部や農村部の
欲求不満を抱えた一般市民も立ち上がりそうな悪寒 ・・・。
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