『中国：地方幹部危機管理を学ぶ、
頻発する暴動への対策』
中国国内で近年、集団抗議が頻発し、行政府当局と衝突する暴動に
発展することも少なくない。
こうした集団抗議への対策として、中央当局は、県党委員会書記に
危機管理の研修を受けさせる計画を発表した。
しかし、同計画に対する批判の声がインターネット上で高まっている。
先日新しく発布された「中国共産党党校工作条例」は、初めて県レベルの党委員会書記を
中央党校の研修プログラムの対象とした。
これにより、全国の2000人近くの書記が研修を受けることになり、第一期に500人が参加する見通し。
今回の研修の目新しいところはプログラムに「社会安定の維持と突発事件への対応」という科目が
組まれていることである。その趣旨は地方幹部の突発事件への対応能力を高めるためである。
この措置が講じられた理由として、中国中央テレビ局は次のように解説した。
「今年6月に貴州省瓮安県で発生した暴動事件で、事件が発生した数時間後になっても、
県の主要幹部は即座に、市民と対話し事態の収拾に努めておらず、役所の建物が放火されてからも、
幹部らは姿を現さなかった。幹部らは会議を開き、上級機関の指示を待つだけだった。
突発事件への対応能力と危機管理能力の欠如により、最悪の状況を招いた」という。
しかし、当局のこの措置について、インターネットで非難が噴出している。
「危機管理能力も備えてない者は幹部として相応しくない」という意見が多数を占めており、
国民の血税が使われることに憤慨している。
また、こういう小手先の改善策を講じるより、なぜ集団抗議事件が多発するのかの原因を
究明したほうがいいという意見も目立っている。
→ http://jp.epochtimes.com/jp/2008/11/html/d31002.html
しかし、日本では見事なまでの報道規制 www
中国にて農村部は勿論のこと、都市部における暴動が頻発しているのは
ネットでは色々なサイトで既に報道済なんですけどね。
何故、日本のマスゴミは口を閉ざすのでしょうか www
今に始まったことではありませんけどね。
しかし、米国債保有高世界一になった中国様。
Ｇ２０前に発表した国内経済対策も、その豊富な外貨保有高を
取り崩してでもやらないと、民衆の不満がマジでヤバイレベル
にまで迫ってきているってことなんでしょうね。
故にＩＭＦへの出資なんてヤラネってことですね。わかります www
