『中国：海外ウェブサイト封鎖、さらに強化』
北京オリンピックの間、国際社会に自由になったイメージを与えるため、
中国政府はしばらく、海外のニュースサイトへの封鎖を解除した。
しかしその後、毒粉ミルクの事件、警官から暴行を受けた恨みから警官11人を
殺傷した楊佳の事件が立て続けに発生し、民間で人権擁護活動が活発化する
兆しを見せている。
さらに、中国の一党独裁変更を求めた「08憲章」が発表され、社会で大きな反響を呼び、
すでに崩壊の危機に瀕している中共政権は一連の動きに警戒を強め、
海外のニュースサイトの封鎖を再度決定した。
中国外交部のスポークスマン劉建超氏は12月16日の定例記者会見で、同決定について、
「中国大陸と台湾省を独立した行政区域と表現したニュースサイトがある」
とその理由を弁明した。ボイス・オブ・アメリカ（VOA）とBBCの中国語ニュースサイト、
台湾と香港の一部のサイトがリストアップされた。
しかし、これはただの建前に過ぎない。その真意はやはり、
「天安門事件、法輪功、エイズ村、ダライ・ラマ、暴動事件」
など、国民に知られたくない話題はこれらのニュースサイトで報道されているからだ。
さらに、来年は中国政府にとって不安を伴う一年となりそうだ。
2009年は天安門事件20周年、チベット問題50周年、法輪功迫害10周年、五四運動90周年に
当たる節目の年であり、どの記念日も中共を崩壊させる引き金になりかねない。
また、金融不安のあおりを受け、中国の経済成長は下降線をたどり、失業率が上昇し、
来年卒業する大学生610万人の就職難など、社会問題は増える一方だ。
これらの危機を見込んだ中共執政部は地方幹部ら2000人を招集し、
突発事件への対応を研修させるなど、すでに対策を講じ始めている。
また、影響力のある作家、マスコミ関係者への監視を一段と強めている。
今回のネット封鎖も一連の対策の一環と見られている。
