『国内の病院、耐震基準を満たすのはわずか36％ 』
中国・四川大地震では多くの病院が倒壊し、地域の救急医療が困難になっているが、厚生労働省によると、国内でも新耐震基準（昭和56年設定）を満たしている病院は全国で約36％で、「災害拠点病院」でも約43％にとどまっていることが分かった。大地震の際には救済拠点どころか“被災拠点”となってしまう事態が懸念される。耐震化には多額の費用を要するため、建て替えや耐震工事の進捗（しんちょく）は遅れているのが実態だ。
厚労省が全国約6800病院の耐震状況をまとめた平成17年の調査によると、病院の全建物が、震度5強程度の中規模地震を目安にした新耐震基準に基づいて建設された病院は36.4％。一方、新耐震基準を満たしていない建物があるにもかかわらず、耐震診断を受けていない病院は3000以上あった。
→ http://sankei.jp.msn.com/affairs/disaster/080517/dst0805170142003-n1.htm
また、高度の医療施設などを持ち、災害拠点病院に指定されている約550病院を対象にした調査でも、
新耐震基準を満たしているのは約43％と、半数に満たなかった。
厚労省では「一部に基準をクリアした建物を持つ病院を含めても、全国の病院の新耐震基準の達成率は7割程度。
これでは救済拠点としての役割を果たすには不十分」と危惧（きぐ）する。
国は7年の阪神大震災などを教訓に「耐震改修促進法」を施行し、建物所有者に耐震診断と、
震度6程度に耐えられない建物の改修を義務づけている。
厚労省では被災地医療を支援する災害拠点病院について、22年度までに新耐震基準を満たす病院を
約7割まで引き上げることを目標に掲げる。このため耐震診断や耐震整備の費用について、
いずれも3分の1を補助している。
また、新潟県中越地震などで「断水」が長引いたことを教訓に、地域の基幹病院に確実に水を供給するため、
耐震機能を備えた壊れにくい配水管の整備にも取り組んでいる。
しかし、病院側には「すでに策定した建て替え計画を、耐震化のために前倒しするわけにもいかない」
といった事情もある。
ある病院幹部は「必要性は分かっているが、耐震診断だけでも100床の病院で、少なくとも400〜500万円
かかるのが実情」としており、耐震化率の積み上げは思うようには進んでいないのが実情だ。
今更、木と紙で出来た家屋や建物に戻るワケにはいきませんので、
少しずつでも、耐震化を進めていかなくてはいけませんねぇ。
国土交通省も、ほとんど車が通らない閑散とした2車線道路とか、
将来的な人口動態に需要予測を無視したダム建設だとか、
電車があるにも拘わらず帰宅にタクシーを使うとか、
存在意義も意味も不明な所轄法人に対する補助金とか、
そんな無駄は止めて、真に必要なところに血税を使うべきですね。
