米、中国の衣服などの輸入差し止め
ウイグル人権侵害に制裁
国土安全保障省の税関・国境警備局は１４日、中国新疆ウイグル自治区
での中国当局によるウイグル族らイスラム教徒少数民族に対する人権弾
圧への事実上の制裁措置として、中国から米国に輸出された木綿と衣服、
コンピューター部品、毛髪製品などの品目を米全土の港で差し止める
「違反商品保留命令」を発令した。
差し止めの対象となるのは、自治区で少数民族を強制的に働かせて作ら
れた製品で、強制労働や囚人労働によって生産された製品の輸入を禁じ
る米関税法に基づく措置としている。
ポンペオ国務長官は声明で今回の措置に関し「中国による新疆での人権
侵害を世界は許容しないとする立場を示すものだ」と述べた上で、「中
国は、国家の主導による強制労働をやめ、全ての人々の人権を尊重する
ときだ」と訴えた。
そして11月初めにはオーストラリアの公共放送ABCが、無印良品とユニ
クロが「新疆綿」の名を付けた製品を売り出して「波紋を呼んでいる」
と報じた。無印良品は５月に「新疆綿」シリーズを発表。ユニクロは
「高品質で知られる新疆綿を使用」という宣伝文句のシャツを販売して
いる（現在は文言を削除）。
無印良品はABCの取材に対し、強制労働による製品には関与しないと
いう社内基準を示し、今後さらに内部調査を行うと答えた。ユニクロ
は「新疆ウイグル自治区に直接の生産パートナーはいない」と答えて
いる。どちらの企業も「新疆綿」を広告でうたいながら、強制労働の
イメージから距離を置きたがっている。
米国は本気ですね。今日の今日に発表して即刻措置を取るんだから。
日本も他人事では全くありませんよ。
米国から同盟国たる日本は、対中国にどんな措置を取るのか？
１００万人が強制収容、民族浄化を受けている事実をどう思うのか？
と言われれば、即答は出来まいて。
はっきり申し上げまして、日本にとっては米中関係が悪化すればする
ほど、米国にとって日本の戦略的な価値が上がります。その逆も道理。
中国がイザとなったら武力を使うことに躊躇しないことは、インドと
の国境紛争で証明済み。
次ぎのＧ７で、ウイグル問題を提起して、共同で制裁措置を取ること
は、どうかなぁ～。各国とも衣類の生産拠点は、まだまだ中国に置い
ていますからねぇ。でも、現状を是とすることは問題外ですね。
いずれにせよ、中国共産党独裁政府のウイグル族弾圧については、
先進７か国＋ユーロで何らかの措置を取る必要がありますよね。
