ポンペオ国務長官、ファーウェイなど中国ハイテク企業
の従業員のビザ制限を発表 中国政府による人権侵害へ
の支援を批判
ポンペオ米国務長官は１５日、中国通信機器大手「華為技術（ファー
ウェイ）」をはじめとする、中国政府による世界規模の人権侵害を支
援している中国ハイテク企業に関し、従業員の査証（ビザ）発給を制
限すると発表した。これらの企業の従業員で「米国に外交政策分野で
著しく有害な結果をもたらす恐れがある人物」と判断された場合、米
国への入国を拒否するとしている。
ポンペオ氏は声明で「米国は世界の抑圧された人々にとって希望の光
であり続けてきた」とし、「中国共産党体制による人権侵害は世界で
も最悪の水準だ」と非難した。
また、「本日の措置で打撃を受ける企業にはファーウェイが含まれる」
とし、同社が「中国共産党体制の監視国家の一翼を担い、（機器の提
供などを通じて）反体制派の検閲や新疆ウイグル自治区の強制収容施
設の運営、国内各地への強制労働者の派遣を支援している」と批判した。
ポンペオ氏はその上で「ファーウェイとの商取引は、人権侵害者と取
引を行うことを意味する」と指摘し、世界各国の通信関連企業に対し
て同社との取引を再考するよう促した。
トランプ政権は、ファーウェイなどの中国通信大手が機密情報や先端
技術をネットワーク回線を通じて窃取する恐れがあるとして、各国に
対して第５世代（５Ｇ）移動通信システムから中国製品を排除するよ
う求めてきた。
今回の措置は、米政権が人権分野でもファーウェイなどに圧力をかけ、
中国の「ハイテク覇権」を阻止していく立場を改めて明確に打ち出し
たものだ。
ポンペオ氏によると、米政権はティックトックを含む中国製のソーシ
ャルメディアアプリの米国内での使用禁止を検討中だ。同氏は１５日
の議会紙ヒル主催のイベントで「近く正式に発表する」との見通しを
明らかにした。
ここまでファーウェイが危険な企業と分りつつも、電器量販店では
今も華為技術製品を店頭で売っています。少し節操がないのでは？
日本政府も腹をくくる時です。日本がファーウェイを５Ｇに参加さ
せては何にもなりません。
どの道、中国共産党独裁政府は日本と友好的な関係を取らないとは
二階俊博自民党幹事長は信じないでしょうが、現実でしょう。
それなら、度重なる尖閣諸島への領海侵犯は何なんだ。
日本の平和主義者・人権屋は、無害な日本政府を攻撃することには
活発ですが、他国、特に中国のウイグル族・チベットへの弾圧につ
いては、何の声明もあげよとはしません。不思議ですね。
中国は一党独裁の国家です。国家の要職より党の要職の位が上です。
当然、企業も株式会社であろうが、中国共産党独裁政府が生殺与奪
を握っています。ポンペオ国務長官が言うように、中国企業は中国
政府の先兵隊に過ぎません。中国企業＝中国共産党独裁政府と考え
てもいいのでしょう。こんな連中を歓迎できますか？
