「中国発アプリを制限」名指しされたTikTok
「中国政府に要請されても個人情報渡さない」
声明を発表
インドで利用禁止が決まったほか、アメリカでもポンペオ国務長官が禁止
に言及するなどしていた。
自民党の議員連盟が、中国企業が手がけるアプリなどの利用制限を政府
に提言する方針を固めたのに対し、名指しされた形となったショート動
画アプリ「TikTok」は声明を出し、個人情報を中国政府などに渡すこと
はないと主張した。
TBSなどによると、自民党の議員連盟は28日に会合を開き、中国企業
が手がけるアプリなどの対応策を議論。個人情報が中国政府にわたる恐
れがあるとして、利用を制限する法整備を政府に申し入れる方針を確認
した。
この一連の報道で、「念頭に置く」などと名指しされたのがショート動
画アプリ「TikTok」だ。
TikTokは北京市に本社をおくバイトダンス(字節跳動)が運営する。こ
れまで、同様の理由でインドで利用禁止が決まったほか、アメリカでも
ポンペオ国務長官が禁止に言及するなどしていた。
これに対し、バイトダンス日本法人はステートメントを発表。
「TikTokにおいてユーザーの安心安全なアプリ体験を促進することは
最優先事項です。中国政府にユーザーデータを提供したことはなく、
また要請されたとしても提供することはありません。今後も引き続き
日本のユーザーや関係機関の皆さまにしっかりと説明責任を果たして
まいります」などとした。
あわせて、透明性についても定期的にレポートを公開していることにも言及した。
中国企業にとって、中国共産党独裁政府の要請は絶対的なもの。
日本法人がユーザーデーターを渡して無くても、自然と中国政府に
筒抜けになっている可能性すらあります。
あなたは、中国人を信用しますか?