ＴｉｋＴｏｋ利用、埼玉県と神戸市がストップ
対中国安保への不安に配慮
大阪府、広島県も慎重に対応
安全保障上の懸念からトランプ米政権が運営規制に動いている中国発の
動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」をめぐり、運営会
社と連携協定を結んでいた埼玉県が７月、情報発信などでのアプリの使
用を止めていたことが４日、分かった。同じく協定を結んでいた神戸市
も、ティックトック上の公式アカウントを３日に止めた。いずれも、
住民の間で強まる対中国安保への不安に配慮した。
■不安が払拭されるまで
ほかには、大阪府や広島県も連携協定を締結している。現時点で使用の
停止まではいたっていないが、日本政府の動きをみながら慎重に対応す
るとしている。ティックトックは日本でも利用する若者が急増しており、
若者に対する情報発信の強化を狙って活用を進める動きが出ていた。
埼玉県は６月、ティックトックを運営する中国のＩＴ企業「北京字節跳
動科技（バイトダンス）」の日本法人と協定を結び、新型コロナウイル
スの感染情報の発信や県政情報の広報、県庁職員の業務などに使うこと
を計画していた。
ただ、協定以降、多くの県民から懸念が寄せられた上、７月には米国で
警戒論が強まったため、同県は「ティックトックを使った情報発信や庁
内での活用をストップした」とする。今後は「県民の不安が払拭される
までは利用しない」としている。
一方、神戸市も５月にバイトダンスと連携協定を結び、風景や文化につ
いての情報を配信することを決めた。すでに動物園や水族館の映像を流
している。
ただ、一連の米政権の動きなどを踏まえて、ティックトックで動画を配
信する公式アカウントを停止した。同市は「市民の心配の声もあり、安
心して利用していただけるまではアカウントを停止する」としている。
■百田尚樹さんも批判
ほかの自治体は、利用を続けるか、国の動向を見ながら慎重に対応する。
大阪府の吉村洋文知事は３日、「わが国の安全保障上の課題の有無を国
に問い合わせます」とツイッターで表明。広島県は「配信動画の撮影は、
他の情報を一切保存していないスマートフォン１台だけで対応している。
政府が使用を制限すれば従う」（担当課）としている。
デジタル分野の調査を手がけるＭＭＤ研究所（東京都港区）によれば、
昨年７月時点でのティックトックの国内利用者はスマホ保有者の７・７
％にとどまっていたが、「新型コロナの感染拡大で芸能人などが活発に
活用するようになり、若年層を中心にサービスの利用が急拡大してい
る」という。
自治体のティックトック活用をめぐっては、作家の百田尚樹さんがツ
イッター上で「大阪府がＴｉｋＴｏｋとの提携をやめなければ、大阪
都構想を応援するのは考え直すことにしよう」と書き込むなど、対中
懸念を念頭に批判する動きが出ていた。
＞政府が使用を制限すれば従う
お前らは自分の頭で考えられないのかよ。中国は尖閣諸島の領土を自
国領と宣言して、公船で領海侵犯や接続水域で日本の漁船の邪魔をし
ている国だろ。しかも中国共産党独裁政府。中国共産党独裁政府の中
国企業に対する命令は絶対。中国企業は "企業" といえども、中国共産
党独裁政府の片翼のようなものでしょう。 中国企業が生み出した利益
で、驚異的な軍拡に挑んでいるのです。そして絶えない地域紛争にウ
イグル族やチベットへの弾圧にも使われています。
それでも中国企業のソフトを仕事で使いますか？代替製品なら他にも
ありますよ。
日本政府は、TikTokもファーウェイも断固とした使用禁止措置をとる
べきでしょう。
他の何を信じても、中国共産党独裁政府だけは絶対に信用してはいけ
ませんね。必ず裏切られます。
米国ではトランプ大統領の一連の中国企業批判に呼応するように、ニ
ューヨーク証券取引所やナスダックに上場する中国企業の排斥も検討
されているのですよ。
ちょっと日本の地方自治体は、惚けて呆けていませんかね。
危機管理がなさ過ぎでしょう。
