笑えぬ現実。米が朝日新聞を
「中国の宣伝機関」として認定する日
アメリカの国務省は、中国の中央テレビ局（CCTV）、人民日報、中国
新聞社（CNS）、環球時報の4社を、「外国の宣伝機関」に認定しました。
2月に新華社、中国国際テレビ（CGTN）と中国国際放送（CRI）、英字紙
チャイナ・デーリー、米国海天発展の5社を「外国の宣伝機関」に認定し
たことへの追加措置であり、これで同認定を受けた中国メディアは9社に
なりました。
これらのメディアは原則的に中国の外交官と同じ扱いを受け、アメリカ政
府に従業員のリスト提出が義務づけられ、またビザ（査証）や財産取得も
制約を受けることになります。保有資産の届け出や新規物件取得前の事前
認可なども義務付けられるそうです。
これに対して中国外務省は、「中国メディアへの政治的弾圧だ。誤ったや
り方をやめるよう促す」と強く反発し、対抗措置も辞さない考えを示しま
した。
● 4社を「宣伝機関」 米政府認定で中国反発
しかし、中国のメディアが中国共産党の宣伝機関であることは、子どもで
も知っている周知の事実です。中華人民共和国の建国以降、中国のメディ
アは、中国共産党の「喉と舌」とされてきました。つまり、プロパガンダ
ということです。
それを統括しているのが、中央宣伝部です。報道の統制を行い、国内世論
をコントロール、さらには中国共産党に都合の悪い情報は隠し、都合のい
いニュースだけを海外にも発信しています（対外工作機関には統一戦線工
作部もある）。
そもそも、習近平は2017年の第19回党大会において、「党政軍民学、東西
南北中、党是領導一切的」という、文革時代に毛沢東が使った言葉を引用
して、すべてを中国共産党が指導することを強調しています。自ら、メデ
ィア統制を行っていることを公言しているわけです。
毛沢東時代から、中国では「公正、公平な報道」は、ブルジョワ階級によ
るプロレタリアへの攻撃であり、敵視されてきました。そのことを理解し
ていない日本の知識人などは、中国メディアの実態を見誤ってしまうわけ
です。
たとえば、かつて劉少奇は外国記者が客観的で公正な報道を求めるのに対
して、中国では自らの立場を強調する主観主義の報道が蔓延していると発
言しましたが、これに対して毛沢東思想教育を主導した文革派は、「（劉
少奇の）こういった考えこそが外国のブルジョワ階級の記者に対する全面
降伏であり、プロレタリア階級の報道機関に資本主義の考えを全面的に持
ち込もうとするものだ」として切り捨て、劉少奇を「外国の奴隷」だと断
罪しました。そのことは、樋泉克夫氏の以下の寄稿に詳しく書かれています。
● 昔も今も変わらない！中国共産党のメディア戦略
毛沢東は中国を統治するためには「搶杆子（鉄砲）」と「筆杆子（ペン）」
という2つの「両杆子」が必要だと主張し、それを実践してきました。軍事
力とメディアによって人民を押さえつけてきたというわけです。
そして「筆杆子（ペン）」については、外国のメディアにも強要してきま
した。よく知られているのが、「日中記者交換協定」です。1968年、中国
側と、田川誠一ら日本の親中派政治家によって、それまでの日中記者交換
協定が破棄され、新たな日中記者交換協定が結ばれましたが、そこでは、
「中国を敵視しない」
「2つの中国をつくる陰謀に加担しない」
「日中国交正常化を妨げない」
という「政治三原則」の厳守が求められました。
つまり、これらの3つの項目に抵触するような記事は、日本の新聞は書か
ないということを、中国に約束したわけです。もしそれを破れば、中国
に支局を置くことができなくなり、記者は追放されることになります。
こうして、日本のメディアは中国批判がまったくできなくなってしまい、
中国のプロパガンダ機関に堕してしまったのです。「なんでも戦前の日本
が悪い」とする自虐史観も、こうした中国のプロパガンダに乗って、日本
に広まりました。いまだ一国の首相が靖国神社に参拝できないでいるのも、
そのためです。
作家の曽野綾子氏は、『この世の偽善』（金美齢氏との対談、PHP研究所）
において、次のように語られています。
この40年あまり、産経新聞と時事通信を除く日本のマスコミは、絶えず中
国の脅しを受けながら、特派員を受け入れてもらうために、完全に中国政
府の意図を代弁する記事を書き続けてきということです。
『朝日』『毎日』『読売』などの全国紙、東京新聞他のブロック紙などは、
中国批判はただの一行たりとも書かず、私たちにも書くことを許さなかった。
私が少しでも中国の言論弾圧を批判すれば、その原稿は私が内容表現を書
き直さないかぎり、ボツになって紙面に載らなかったのです。
ちゃんと曽野綾子という署名を入れた小さな囲み記事ですら、印刷中の輪
転機を止めてまで掲載を許さなかった新聞もあります。
さて、アメリカが中国メディアを「宣伝機関」と認定したことで、何が起
こるでしょうか。参考になるのはファーウェイです。アメリカ政府は安全
保障上の理由から、アメリカ企業に対して、ファーウェイとの最先端技術
を使用する製品の取引を禁じました（米国輸出管理改革法＝ECRA）。
さらには、ファーウェイに対してアメリカの先端技術を含む製品を取引す
る外国企業との取引も禁じました。つまり、日本企業であっても、ファー
ウェイに対して、アメリカの先端技術を含むパーツやソフトを提供すると、
アメリカ企業と取引できなくなるわけです。
当然、アメリカの銀行が取引を停止しますから、ドル取引ができなくなり
ます。また、そのような日本企業と取引をしている日本の金融機関もまた
「同罪」と見なされ、アメリカの銀行と取引ができなくなりますから、国
内銀行はそうした日本企業とは取引停止せざるをえなくなります。
要するに、アメリカ企業のみならず、日本国内のどの企業からも縁を切ら
れることになるわけで、そのような企業は倒産するしかなくなるわけです。
だから2019年5月、グーグルはファーウェイへのOS提供を停止し、日本の
メーカーはファーウェイへの製品出荷を一時的に停止せざるをえなかった
わけです。ドコモなどの通信キャリアもファーウェイの新製品の発売を延
期しました。
その後、アメリカの意向を見ながら、恐る恐るファーウェイとの取引は続
けられてきましたが、今年5月、アメリカ商務省がファーウェイへの輸出
規制強化を打ち出したことで、世界最大の半導体デバイス企業である台湾
のTSMCがファーウェイへの部品供給を停止することが決まり、半導体業
界に衝撃が走りました。
● 半導体の歴史に重大事件、ファーウェイは“詰んだ”
このアメリカのやり方を見れば、前述の中国メディアと協力関係にあるメ
ディアもまた「中国の宣伝機関」と見なされる可能性が高いと言えるでし
ょう。つまり、アメリカで取材活動をしたいならば、その構成員リストを
アメリカ企業に提出し、さまざまな取引についても、制限を加えられると
いうことです。
さらにアメリカの規制が強まれば、ファーウェイ同様の措置が取られる可
能性も否定できません。すなわち、アメリカでの取材活動も禁じられるば
かりか、内外の銀行や企業との取引が規制される可能性があるわけです。
人民日報のホームページを見ると、朝日新聞、日経BP社、日経QUICK、
みずほ銀行などとニュース提携を結んでいることが書かれています。
● 人民網日本株式会社へ ようこそ！
とくに朝日新聞は「人民日報日本支社」と揶揄されるほど、人民日報と同
じような主張を展開することでも有名です。朝日新聞元北京特派員だった
人物が人民日報海外版の日本代理人を務めたこともあります。
朝日新聞がアメリカから「中国の宣伝機関」と認定される可能性も、揶揄
や冗談ではなく、現実になる可能性があるわけです。
産経新聞を除く、特に朝日・毎日・日経などが絶対に中国批判をしないのは
特派員を置いておきたいという事情は、よく知られた事実です。
中国共産党独裁政府の舌であり喉である人民日報東京支局は、これまたよく
知られたネタですが、朝日新聞社東京本社内にあります。
ネタのような事実ですよね。
中国公船が幾たびもの尖閣諸島への領海侵犯をしても、客観的事実を羅列す
るだけで、批判はしませんよね。どこの国のメディアでしょうか。
中国共産党独裁政府の香港への弾圧も、全く批判的記事は載せません。
中国を取材（それも限られた範囲内）する代わりに、言論の自由を売り渡し
たメディアには制裁が必要でしょう。
中国共産党独裁政府の喧伝機関に成り下がった、中国シンパの報道をする報
道機関に対する広告の拒否なんかどうかな。
政府主導で経済団体に圧力をかけてもいいのではないか。
電通なんて企業も、睨めば言うことをききますよ。
