消費、４月後半に底打ちか
東京アラート「回復」に冷や水
新型コロナウイルスの感染拡大で急速に悪化した個人消費に回復の兆しが
見えてきた。外出自粛によるレジャー消費の落ち込みは４月後半で底打ち
した可能性がある。ただ緊急事態宣言解除後の感染拡大の兆候を警告する
「東京アラート」が発動されるなど、第２波による自粛要請再開の懸念が
冷や水を浴びせている。
クレジットカードの決済データなどをもとにジェーシービー（ＪＣＢ）と
ナウキャストが国内消費動向を半月ごとに算出する「ＪＣＢ消費ＮＯＷ」
によると、外食、交通、娯楽といったレジャー消費は４月の宣言発令後に
外出自粛で大きく落ち込んだものの、５月前半に下げ幅が縮小した。
逆に巣ごもり消費で“特需”を生んだスーパーなどの身近な小売りや、イン
ターネットを通じたコンテンツ配信の伸びは５月前半には鈍化し、消費行
動は落ち着きを取り戻しつつある。
宣言は当初予定した５月６日には解除できず延長されたが、飲食店が持ち
帰り販売に本腰を入れるなど、自粛経済下でも生き残るため営業努力を重
ねたことが消費に反映されたようだ。
内閣府が発表した向こう半年間の消費者心理を示す５月の消費者態度指数
（２人以上世帯、季節調整値）も前月比２・４ポイント上昇の２４・０と
５カ月ぶりに上昇。過去最低の４月に次ぐ低水準だが、基調判断も「依然
として極めて厳しいものの、下げ止まりの動きが見られる」と上方修正した。
一方、こうした回復基調を阻害するのが感染第２波だ。東京都はアラート
を出す間は休業要請の段階的緩和を見送る構えで、経済再開は後ずれする。
ＳＭＢＣ日興証券の今村仁美エコノミストは「消費の持ち直しはかなり緩
慢になる。コロナ禍前の水準に戻るには今年末から来年の頭ぐらいになる
だろう」と指摘する。
割合でいうと、大企業が0.3%、中小企業が99.7%と、世の中の企業はほと
んどが中小企業であることがわかります。 とりわけ、従業員が5名以下の
小規模企業は日本の全企業数の9割弱を、また雇用の１／４をそれぞれ占
めています。
一部の新型コロナウイルス特需に見舞われた企業は別にして、ほとんどの
企業の業績は悪化する一方でしょう。
業績が悪化すれば当然、人件費・給料体系が下がります。まだ新型コロナ
ウイルスの収束も見えていません。こんな状況下において、生活を防衛し
ながら消費を増やすのは不可能でしょう、常識的に。大半が今月支給され
る夏のボーナスの使途だって、貯蓄が一番じゃないかな。
消費どころか、今後、深刻な問題になるのは、失業率・雇用の問題だと思
われます。
総務省が5月29日に公表した労働力調査によると、20年4月の完全失業率は
前月から0.1ポイント上昇の2.6％となりました。 リーマンショック時は
５％を超えた失業率でしたもんね。そのくらいまで失業率の数値が上がる
のではないかな。そうなれば消費が低迷。そうなれば失業率上昇･･･、と
負のスパイラルに陥ってしまいますね。
それを打開するのは効果的で思い切った財政出動・経済対策なのですが、
これ以上の赤字国債は･･･、難しい問題です。私はというとやる方に賛成
ですね。無策の策は通用しませんから。
