日銀に追加緩和論 28日から決定会合、市場動向見極め
日銀内で追加緩和論が浮上してきた。原油価格の下落で２％の物価上昇目標の達成が
難しくなっているうえ、円高・株安の加速で景気が下押しされるリスクがあるためだ。
ただ、日銀だけが動いても世界的な市場の動揺は鎮まらないとの意見もある。
市場動向をにらみながら、28日から２日間の日程で開く金融政策決定会合で慎重に議論
する。
日銀の黒田東彦総裁は21日の参院決算委員会で、市場の混乱が景気や物価に与える影響
について「引き続き十分注視していく」と話した。物価２％目標の達成に必要なら
「ちゅうちょなく政策調整をする」とも述べた。
菅義偉官房長官も21日午後の記者会見で「具体的な金融政策は日銀に委ねるべきだと考えて
いる」としたうえで「日銀も（情勢を）しっかり注視しているのだろう」と語った。
アベノミクスの「成果」である株価上昇が危うくなるなか、政府・与党でも追加緩和期待が
高まりつつある。
日銀内で緩和論が浮上したきっかけは底値が見えない原油安だ。「原油安による物価下落に
よって人々が『物価が上がりにくい』と感じ始めているなら、追加緩和を検討すべきだ」。
日銀幹部はデフレ心理の払拭が遅れるリスクを指摘する。
日銀は29日公表する経済・物価情勢の展望（展望リポート）で物価見通しを下方修正し、
2016年度の物価上昇率を従来の1.4％から「０％台後半〜１％程度」に下げる。
「16年度後半ごろ」としていた物価２％目標の達成時期も先送りする可能性が高い。
当初日銀では、春ごろまでの物価情勢を見極めたうえで、追加緩和を慎重に判断すべきだ
との意見が多かった。ところが年明け以降、金融市場が大きく動揺し実体経済に波及する
懸念が強まってきた。
円相場は20日に一時、１年ぶりに１ドル＝115円台まで上昇。15年度下期の想定為替レート
を120円と置いたリコーやマツダだけでなく、115円としたトヨタ自動車にも収益悪化の
リスクが忍び寄る。脱デフレのカギとなる賃上げや設備投資に影響が及びかねず、日銀内で
追加緩和の前倒し論が急浮上する展開となった。
追加緩和の手段では、現在年80兆円の国債の購入枠を10兆〜20兆円増やす案が有力だ。
年３兆円の上場投資信託（ＥＴＦ）の購入枠を増やす案もある。
ただ、日銀の大量購入で債券市場に出回る国債が減っているため、新たな緩和手段を検討
すべきだとの声もある。銀行が日銀にお金を預けた際の金利（付利）の引き下げや、地方債
などのこれまで買い入れていない資産の購入なども検討対象になる可能性がある。
もっとも、日銀の追加緩和によって円高・株安に歯止めがかかるかは見通しにくい。
相場の流れにいったんブレーキがかかっても、原油安や世界的な株安の連鎖が加速すれば、
緩和の効果も剥落しかねない。日銀の緩和手段が限界に達したと市場が見透かせば、逆に
円高・株安が加速するリスクもある。日銀は市場の動向をぎりぎりまで見極める構えだ。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDF21H0M_R20C16A1EA2000/?dg=1
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日銀の追加金融緩和をしても一時的な効果しかないでしょう。
というか、月末にバズーカ砲を撃てば、弾丸が尽きたと思われかねません。
日銀さん、次に何が出来る、と。 それは日銀も百も承知です。
株安を放っておくと、実体経済に与える影響は小さくないです。
生保・損保・銀行等金融機関・海外機関投資家の持っている資産が急落・
縮小の憂き目にあっているからです。
個人投資家も個人凍死家に成り果てたのでは、消費マインドも急落です。
個人投資家の裾野が広まっている中、これは見過ごすことは出来ません。
一部の逆張り投資家は別にして、株高は皆を幸せにし、株安は皆を不幸
にします。
