上海株暴落“第２波”襲う
外資マネー９９兆円“大流出”
ＩＭＦ警告が引き金
中国株式市場を暴落第二波が襲った。前日に約８年５カ月ぶりの下落率を記録した
上海総合指数は２８日午前も下げ止まらなかった。中国市場が底なし沼となるなか、
世界の投資マネーが中国から逃げ出す動きが加速、米英の市場関係者は昨年以降、
国外に流出した資金が８０００億ドル（約９９兆円）にものぼると分析した。
習近平政権は、株安も「キャピタル・フライト」（資本逃避）も止められないのか。
２８日午前の上海株式市場も暴落で始まった。総合指数は３５００台後半〜３６００
台で推移し、下落率は４％を超える場面もあった。
２７日の総合指数は下落率約８・５％という壮絶な暴落。これを受けて中国証券監督
管理委員会の当局者は同日夜、政府系金融機関を通じて株価の下支え策を継続する
意向を表明したが効果は限定的だった。
今年７月８日に３４００台まで下落した総合指数は、大株主の売却を禁じたり、空売り
を公安当局に捜査させたりという習政権の強引な株価対策でいったんは４１００台まで
値を戻していたが、国際通貨基金（ＩＭＦ）の警告が暴落第二波の引き金となった。
先週、中国当局に対し、株式市場への介入をこれ以上行わないよう要求。
２４日夕方からの週末は、中国当局や人民銀行の動きがなかったことが、投資家の
パニック売りを招いた。
実体経済への懸念も広がった。２４日に発表された製造業の購買者担当指数（ＰＭＩ）が
事前の市場予測を下回る悪化を示した。４〜６月期の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は
７・０％と予測を上回ったが、指標そのものの信憑性に疑問が持たれており、額面通りに
受け止める市場関係者は極めて少ない。
中国当局による官製株高はあっという間に消え去ったが、ひと足早く投資マネーは海外
に流出している。
「危機が深まり、中国からの資本流出は８０００億ドルに」−。
英紙テレグラフ電子版はこうした題名の記事を掲載した。
記事では６月中旬以降の株価暴落を受けて当局が打ち出した対策について「中国は新たな株
のミニブームを操作し、共産党は株価の下落を非合法化した」と皮肉った。
そして、今後２〜３カ月は経済成長を維持できるとしたものの、「根本的な状況はますます
悪くなっている」として、４〜６月の間に、最大２２４０億ドルの資本が中国の国外に流出
したという米投資銀行ゴールドマン・サックスのストラテジストの推定を紹介した。
また、英調査会社のロンバード・ストリート・リサーチによると、昨年以来の資本の流出額
は８０００億ドルもの巨額にのぼったという。
記事によると、大規模な資本逃避は昨年後半から始まっている。
そして今年に入ると、
電力使用量の減少や
鉄道輸送貨物の２ケタ減
など産業の統計にも急ブレーキがかかった。
昨年後半以降、中国経済に明らかな異変が生じ、海外の投資家らはいち早く逃げ出していたにも
かかわらず、株式相場は昨年秋ごろから異常な上昇を記録。
国内の個人投資家の多くは借金をして株式投資に殺到してバブル状態となった。
前出のテレグラフの記事では「経済の減速に対応するために、中国当局は、官製メディアを
使って株式市場ブームをあおり立てた。これが最初の大失敗だった」とした。
今回の株価対策で中国当局と民間が投じた金額は５兆人民元（約９９兆円）とされるが、ほぼ
同額の約９９兆円のマネーがすでに中国から消えていたのだ。
週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏は「資金流出は突然、音もなく起こるが、衝撃は“メガトン級”
だ。中国経済は不良債権の増加で資金繰りが悪化しているが、それを債務の増加で乗り切っている
に過ぎない。中国政府が、国有企業のＩＰＯ（新規株式公開）を急いだ理由もここにあるが、
株安によって凍結されるなど打つ手がなくなってきた」と語る。
習政権は銀行融資を拡大するなどしてクラッシュを防ごうとしている。
ただ、前出のテレグラフ紙はこう警告する。
「恐ろしい結末は回避されたようにみえるが、次に起こる事態は容易ではないことに習主席は
気づくだろう」
→ http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150729/frn1507291140001-n1.htm
（緑色が下落を示す色）
＞中国は新たな株のミニブームを操作し、共産党は株価の下落を非合法化した
アングロサクソン系の皮肉は上手いですよね。
＞そして今年に入ると、電力使用量の減少や鉄道輸送貨物の２ケタ減など
＞産業の統計にも急ブレーキがかかった。
これこそＧＤＰ成長率７％の大嘘がバレバレな証左ですわな。
輸送量と電力量は、中共のように嘘はつきません。
産業が下降すれば、この２つは確実に下がりますからね。
このへんのところは李首相は、先刻承知皆まで言うな！のハズなのですがね。
ほらね、借金してまで株式投資などするものではありません。
余裕資金というか、それでいてある程度傷ついても、生活を脅かすことの
ない程度の資金でよろしいかと思います。
中国共産党の外資系企業に対する無理難題な要求に嫌気が差して、また
人件費も上がり、労働組合の強くなったシナなど、何の未練もなく去ることが
出来ますね。
まして何か共産党（中央・地方政府）の気に障ることでもあれば、有無を言わ
さず即連行ですからね。
ＡＩＩＢはどこへ行ってしまうのでしょうかｗｗｗ 空中分解ｗｗｗ
軍事的覇権主義は今後も続けられるのでしょうか。
今の習政権が米国の軍事力以上に恐れていることは、シナ人民の不満と怒りの
矛先が自らに向かうことでしょう。 バブル経済のハードライディングですね。
１党独裁政権で人民など虫けらの如く強権を発動することもありますが、反面で
人民が団結して反政府運動を起こす天安門事件のような事態を最も恐れています。
さてさて、どうなることやら。
