そろそろマジで崩壊しろよ

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中国、住宅価格の“暴落隠蔽” 
不動産市場深刻 止まらぬ経済崩落



中国経済の崩落が止まらない。
金融大手HSBCが発表した11月の中国製造業購買担当者指数(PMI)速報値は50・0と
半年ぶりの低水準になった。住宅価格も下落が続くなか、中国人民銀行中央銀行)は金融機関
の貸し出しと預金の基準金利を引き下げたが、経済成長を維持できるかは不透明だ。



景気動向を占う指数として注目度が高い製造業PMI。11月の数字は、10月の50・4から
大幅下落、景況感の節目となる50・0ギリギリまで落ち込んだ。

 


HSBCの中国担当エコノミストは「今後数カ月、不動産市場と輸出の不透明感が続く」と指摘、
「経済成長は大きな下押し圧力に直面している」と警鐘を鳴らす。

 


不動産市場も深刻だ。中国国家統計局が発表した10月の新築住宅価格指数は、主要70都市の
うち69都市で前月より下落し、1都市が横ばいとなった。前月と同様に上昇した都市はゼロだった。

 


住宅価格下落は、需要を無視した建設による供給過剰で「鬼城(ゴーストタウン)」と呼ばれる
空き家だらけのマンションが目立つ地方都市だけでなく、北京や上海、広州などの大都市でも
深刻化している。

 

ただ、これでも生ぬるい数字だとみるのは、週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏だ。

 


「中国政府当局は、住宅価格の暴落をひた隠しにしているとしか思えない。貸出の伸び率が国内
総生産(GDP)成長率を上回る伸び率を示しており、不動産会社の経営破綻を表面化させない
ように、ひそかに“追い貸し”をしている様子がうかがえる」と指摘する。



そんななか、人民銀は利下げに踏み切った。金融機関の1年物の貸出金利を0・4%引き下げて
5・6%に、預金金利を0・25%引き下げて2・75%にした。

 


地方政府は世帯当たりの住宅購入制限策などを相次いで緩和、金融機関も住宅購入資金貸し出しに
力を入れるなど再びバブルをふくらませようと必死だ。

 


しかし、前出の勝又氏は、こうした対策も効果が期待できないとみる。
「庶民は住宅市況の先安観を見通しており、住宅在庫を競売しても買い手がつかないほど混乱している。
中国経済はもはやデッドラインに踏み込んでいるのに、貸出と設備投資は増加基調だ。大山が崩れる形
で息の根を止められることになりそうだ」

 


製造業が伸び悩み、住宅投資も低迷するが新たな成長産業は見当たらない。
中国経済は持ちこたえられるのか。



→ http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20141125/frn1411251532009-n1.htm



早くこうなれよwww



中国といえば、共産党直営の人民解放軍もあらゆるビジネスに
手を染めて、配下企業は2万社。
こちらの方もシナ経済崩壊による大打撃を受けて欲しいところ
ですね。



(前略)


●密輸まで手がける人民解放軍経営の会社



では、なぜ中国人民解放軍を「核兵器を持つ暴力団」と呼ぶか?
暴力団がなぜ暴力をふるうかというと、暴力を振るうことによって利益を得るのであり、それを組織的
におこなっている団体のことを指している。暴力による利益は合法的な場合と非合法の場合があり、
いずれも組織の資金源となる。たとえば、日本の暴力団は会社形態をとっているところもあり、売春、
密輸、麻薬、拳銃などの非合法行為に手を染める組織もある。



しかし、暴力団はいつも暴力をふるって人を脅したり物を奪ったりしているのではなく、暴力という影響力
で利益を得る存在なので暴力団と称されるのである。



人民解放軍とは先にも述べたように、自ら生産性を持つ利益団体であり、ミサイルや核兵器まで持っている、
社員三〇〇万人を擁する一大企業といってよい。人民解放軍民兵組織まで入れると、一〇〇〇万人を
超える巨大組織である。軍が直接経営する企業は二万社にも及び、ほぼすべての分野のビジネスに進出している。




アメリカにも人民解放軍の経営する会社がある。もっとも有名なのが「中国北方工業公司」で、米国内に一〇
の子会社を持っている。この中国北方工業公司はなにをやっている会社かというと、武器を供給する軍需会社だ。
子会社は貨物の運送業や卸売り業、輸出輸入業などの物流関係で、取り扱っている品目は冷凍の魚からエンジン
や兵器に至るまで多岐にわたっている。




人民解放軍の会社は合法的なビジネスばかりをやっているわけではない。実は、一九九六(平成八)年にFBI
連邦調査局がロサンゼルスで密輸入された二〇〇〇丁のAK47小銃を摘発したことがあったが、この密輸入には
二社が関与していて、一社が中国北方工業公司で、もう一社は人民解放軍参謀本部が直接経営する「保利集団
公司」だった。




この二つの会社は人民解放軍が直接間接に経営するもっとも有名な会社で、役員には中国共産党の高級幹部の
子供や親族が占め、このような会社がアメリカでAK47小銃を密輸入していたのである。


(後略)


→ http://blogs.yahoo.co.jp/meiniacc/44835859.html