慰安婦問題で韓国批判 外務省文書 請求権、態度変えた
日本外務省は４日までに「最近の韓国による情報発信」と題した文書をまとめ、慰安婦問題について
「（昭和４０年の）日韓請求権・経済協力協定に基づき『完全かつ最終的に解決済み』であるにも
かかわらず、韓国側は請求権協定の対象外としている」と、韓国政府を批判した。
外務省が１０月末に作成した文書は「慰安婦問題がクローズアップされはじめた１９９０年代前半以降、
韓国側は、慰安婦問題は日韓請求権協定の対象外であるとの立場を表明」として、韓国がそれまでの
態度を変更したことを指摘した。
そのうえで、２０１１年８月、韓国憲法裁判所が元慰安婦らの個人の請求権問題に関し、日本政府と
交渉しないのは「憲法違反」として、韓国政府に交渉を求める判決を下したことを紹介。
この判決などは「日韓関係の基礎を崩しかねない」との懸念を表明した。
また、この判決により「慰安婦問題への注目が高まり、米国における慰安婦記念碑の設置の動きなどが
活発化」したとしている。
参考資料として、米カリフォルニア州グレンデール市で今年７月に慰安婦像が設置されたほか、
ニューヨーク州ナッソー郡には昨年６月、「日本軍によってｓｅｘ ｓｌａｖｅ（性奴隷）とするために
拉致された２０万人以上の女性と少女」「人間の尊厳に対する深刻な侵害」と刻まれた記念碑が建てられた
ことなどを説明している。
情報発信については、韓国政府のみならず「地方自治体、民間団体、個人による第三国への働きかけや海外
メディアの活用など積極的な活動が展開されている」と記した。
韓国側の動きに対し、日本政府は削減傾向が続いた海外広報予算を増やし、対外発信に努めている。
慰安婦問題では、米国の地方自治体を中心に記念碑設置の動きが続いているため、外務省幹部は
「在外公館に対して日本の立場を各自治体や有識者、主要メディアに伝える取り組みを強化するよう
指示した」と語る。
→ http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131105/plc13110507130003-n1.htm
