最低賃金２％超上げへ １０月実施方針
首相、秋に定昇増要請
政府は８日、労働者の最低賃金について、今年１０月ごろに予定している平成２５年度改定に
合わせて引き上げる方針を固めた。安倍晋三政権が２％の物価上昇を目標に掲げていることを
踏まえ、経済回復基調が幅広く国民に行き渡るよう２％を超える引き上げ案が浮上している。
また、安倍首相は秋に政府、経済界、労働組合らの代表者による政労使会議を開き、経済界に
対し２６年度の定期昇給の増額を求める考えだ。
現在の時給で示す最低賃金は全国平均で７４９円。２％超だと、平均１５円超の引き上げになる。
デフレ脱却を最重要課題に掲げる安倍政権は、賃金の引き上げ幅を物価上昇目標を上回る数字に
することで消費の拡大を図りたいところだ。
首相が今年２月、経済３団体トップとの会談で賃金引き上げへの協力を要請、主要企業は夏の
ボーナスの引き上げで対応した。
政府は、２４年度補正予算や２５年度当初予算の景気浮揚効果が地方でも出つつあることから、
全国レベルでの賃金の引き上げは可能とみている。６月に閣議決定した成長戦略では「すべての
所得層での賃金上昇と企業収益向上の好循環を実現できるよう最低賃金の引き上げに努める」
と明記。自民党の参院選公約でも賃金増を盛り込んでいる。
政府高官は「賃金や家計所得が増加しなければ消費の拡大は続かない。アベノミクスの成否に
関わる重要な問題だ」と指摘する。
賃金の引き上げに向けて、政府は企業の内部留保が投資や賃金に回るよう誘導策も導入する方針だ。
一方、経営基盤が脆弱な中小企業からは２％の賃金引き上げにも激しい抵抗が予想されるため、
中小企業の経営を過度に圧迫しない対応も慎重に検討していく。
→ http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130709/biz13070907030001-n1.htm
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ちょっと話しがズレるんですけどね、
今の一部上場、それもＴＯＰＩＸコア銘柄に入っている企業の
株主への配当性向は、３０％を超えてる企業も多いのではない
でしょうか。
私、思うんですけどね。
キャピタルゲイン＞インカムゲイン なんですよ。
配当で数万円手にするより、持ち株の上昇の方が利益は比較に
ならないほど高いでしょ。
外資が株主になったりして、米国並みの配当性向を求められ
それに応えてきた結果ですね。
米国は「企業とは株主のもの」と誠に正しい論理の展開の上での
高率な配当性向なんですね。
日本は「企業とは従業員の働く場であり家族を養う糧を得る場」
なんですよね。
だったら配当性向を低くして、従業員の給与を増額してヤル気を
起こさせ、研究開発費に投入して新商品の開発を試みる、ほうが
株主としては嬉しいと思うんですね。
今は新商品の回転が速いですからねぇ。
例えばデジカメなんて、いい例ですよね。
あっと言う間に新商品がドカドカ陳列棚に並びますもんね。
ありゃ採算割れだよ、きっと・・・。
