春闘スタート 賃金引き上げどこまで
ことしの春闘は、２９日、連合と経団連のトップ同士が会談し、事実上スタートします。
円安が進み株価が上向いているものの、経団連は企業の経営環境は厳しい状況が続いて
いるとしており、賃金がどこまで引き上げられるかが焦点です。
ことしの春闘で連合は、景気を回復しデフレを解消するには、賃金などを引き上げ消費を
拡大することが不可欠だとして、年齢や勤続年数に応じて賃金が上がる「定期昇給」を
維持すべきだとしています。
そのうえで賃金を現在の１％を目安に引き上げるか、引き上げた場合と同じ金額を使って
労働条件を改善することを、加盟する全ての労働組合の統一した要求に掲げて交渉を進め
ることにしています。
一方、経団連は円安が進み株価が上向いているものの、海外経済の先行きが不透明なうえ、
電気料金の値上げなど企業を取り巻く経営環境は厳しい状況が続いているとして、賃金
などの１％引き上げを「経済や企業の実態を無視したものだ」と批判しています。
また定期昇給についても、業績が悪化している企業では「延期や凍結を協議せざるを得ない
場合もある」としています。
ことしの春闘は２９日、連合の古賀会長と経団連の米倉会長が会談して事実上スタートしますが、
労使双方の主張に隔たりが大きく、交渉が難航することが予想されます。
給与総額ピーク時の４％減
厚生労働省によりますと、正社員とフルタイムで働く非正規雇用の人の基本給と残業代、
それにボーナスを合わせた給与の総額は、ピーク時の平成９年には月の平均で４２万
２０００円余りありました。
しかし、その後は景気の低迷によって横ばいの状態が続き、リーマンショックが起きた直後の
平成２１年には３９万８０００円余りまで落ち込みました。
おととしはわずかに改善し、４０万３０００円余りとなりましたが、ピーク時の平成９年に
比べると１万９０００円余り、率にして４％余り減っています。
専門家“回復企業から賃上げを”
ことしの春闘について労働問題に詳しい慶応義塾大学の樋口美雄教授は「行き過ぎた円高が
是正され、株価も上昇し経済に明るい兆しも見え始めているが、企業の業績にはまだ結び着
いておらず、多くの企業は簡単に賃金を引き上げられる状況にないのが現状だ。
しかし物価の上昇を目指すのであれば、賃金を引き上げることが必要だ。企業の業績の格差が
広がっているためこれまでの春闘のように業界が横並びで交渉するのではなく、業績が回復
している企業から賃金を引き上げていくことが必要だ」と指摘しています。
→ http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130129/k10015127621000.html
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安倍政権は金科玉条として、デフレ脱出・インフレ２％を目標
としています。 国内でデフレにより疲弊した企業を救うため
ですね。 が、しかし、賃金も同じように上がらないと、単なる
物価高で庶民の生活を絞めつけるだけになります。
確かに１ドル＝９０円とやや円安に振れてますが、まだまだ
円高水準から抜け出ていません。
内部留保資金に手を付けるのは、企業経営者としては躊躇する
ところで、企業も“これから！”という時なだけに、労使とも
判断が難しいところです。
