株価回復、投資心理カギ 「割高」の見方は少数派
23日の日経平均株価の急落は、ファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）の悪化ではなく、相場過熱を警戒
する投資家の不安心理が引き起こしたという色彩が強い。超高速取引もかく乱要因となった。
この先の株式相場はどう動くかを市場関係者に聞いたところ、日経平均の下値のメドは１万4000円前後で、
調整は一時的なものにとどまるとの見方が多い。
この日の急落について、市場関係者は「これまでの上げが急だった反動が出た」（みずほ投信投資顧問の柏原
延行執行役員）との分析でほぼ一致している。
日経平均は昨年11月から22日まで８割上げた。特に大型連休明けの７日に１万4000円台に乗せてからは、ほぼ
一本調子で上昇。株価指数先物や、業績の裏付けの乏しい個別株が買い上げられる状態を警戒するムードがあった。
みずほ証券の山口正宏シニアストラテジストは「急落前は、買われる理由が見当たらない銘柄が急騰するなど
マネーゲームの様相が強まっていた」と話す。
大幅な下げの後は、投資家心理の冷え込みや投資方針の見直しなどで積極的な買いが入りにくい。
目先は値動きが荒っぽくなる懸念は残る。
ただアンケートの回答者は、今回の株価調整は一時的なものにとどまるとの見解でおおむね一致している。
支えになっているのは日本経済の堅調さだ。日銀の緩和による中長期的な円安の観測を追い風に、日本は世界の
中でも景気や企業業績の回復期待がとりわけ強い。今後示される安倍晋三政権の成長戦略への期待もある。
急落後の株価水準をどう評価するかを聞いたところ、「ほぼ適正」が10人中５人と最多。「やや割安」も４人で、
割高との見方は少数派だった。直前の相場は「やや過熱」との見方が多かったが、この日の下げで割高感は急速
に薄れた。
実際、企業業績と株価の関係をみる代表的な指標のＰＥＲ（株価収益率）は、日経平均ベースで16倍。
世界平均の13〜14倍に比べて突出して高いわけではなくなった。
りそな銀行の戸田浩司チーフ・ファンド・マネージャーは「大きく調整したことで、今まで割高で手が出なかった
銘柄も買いやすくなった」と話す。
当面の日経平均の下値メドの予想で最も多いのは１万4000円。ちょうど大型連休明けの急騰の起点に当たり、
ヘッジファンドやネット証券経由の個人など短期マネー主導で株価が押し上げられる前の水準だ。
欧米年金や長期志向の個人、投資信託などが改めて買いを入れやすい。
アリアンツ・グローバル・インベスターズ・ジャパンの寺尾和之取締役は「海外投資家の日本株への姿勢に変化は
ないだろう。下がったところで買いたいという投資家は多い」とみる。
懸念されるのは、米国、ドイツと並んで世界の株高をけん引してきた日本の変調で、投資家心理への悪影響が広がる
ことだ。三菱ＵＦＪ投信の石金淳シニアストラテジストは「期待先行で買われた局面は終わった。
景気や業績でみて日本株は買えるという確信が再び広がらないと、相場の調整が数カ月単位と長引く可能性もある」と話す。
→ http://www.nikkei.com/article/DGXNASDC2300Y_T20C13A5EA2000/?dg=1
【再掲】
週刊誌や新聞などで、日経平均２万円は早ければ６月にも…
なんて記事を読んでいた御仁には、思いっきり冷水を浴びせ
られた昨日の下げですね。
人によっては、ＧＷ後から買い始めた人もいるでしょう。
よく思うのですが、「日経平均株価」は株価指標として
適切でしょうか。
一昨日は上がった株より、下げた株の方が多かったのに、
日経平均は２００円を超える上げ。
このうち、ファストリテイリング株だけで１１４円の上げを
寄与しています。
日経平均株価は、特定の銘柄に強く左右される面があります。
代表的な指標としては問題でしょう。
日経平均に影響力の強い銘柄の代表的なところでは、
ファストリテイリング、ソフトバンクや京セラなどです。
日経平均株価は、日経平均株価先物というバケモノもリンク
します。この先物の売買が、その日の日経平均株価を決めると
いっても過言ではないでしょう。
日本の株式市場は、転換期を迎えることになるのかもしれません。
