トヨタ、最高益でも離れる海外マネー
株式市場で最大の時価総額を誇るトヨタ自動車。
2014年３月期に過去最高を見込む業績とは対照的に、株価は緩慢さが際立つ。
日銀の追加緩和や円安などへの期待が遠のき、海外マネーが離れ始めているためだ。
アベノミクス相場はむろん、03年、05年の上げ相場などニューマネーが日本市場に流入する局面では
常にトヨタ株が先駆した。トヨタ株停滞は起爆剤を欠く今の日本株を象徴している。
トヨタ株は８日までに４日続落した。足元の動きだけでなく、中期的にも調整色が目立ち、１月の
月間安値が5886円、２月が5500円、３月が5415円と昨年11月以降、月を追うごとに下値を切り下げて
きている。トヨタが直近の高値（6760円）を付けたのは昨年５月でもう１年近くも足踏みが続く。
日経平均株価と比べてもパフォーマンスの悪さがさらに鮮明になってきた。
かたや、業績は快調で前期は経常利益、純利益とも過去最高だった08年３月期の水準を追い抜く見通し。
収益はアクセルを、株価はブレーキを踏む格好になっている。このギャップは何を語るのか。
市場では、トヨタ固有の理由というより、日本株を代表する銘柄として売られているとの声が聞かれる。
先週末の米雇用統計の発表後、世界の金融・証券市場では「新興国↓先進国」のマネーの巻き戻しが顕著だ。
強い米景気が新興国を支えるとの見方から、割高になった米ＩＴ（情報技術）株を売り、ブラジルやトルコ
など新興国の通貨や株を買い戻す動きが起きている。日本株にも流れが波及し、「ヘッジファンドなど
短期筋が日本の主力株を売って東南アジアに資金を移している」（欧州証券）との声が聞かれる。
「円安効果はおおむね株価に織り込まれた」。米大手運用会社キャピタル・グループはこう判断して
トヨタ株の利益確定に動いた。「キャピタル日本株式ファンド」の運用報告書によると、１月末までの
半年で持ち株を半分に減らした。こうした海外投資家の売りが、緩和期待の後退とともに膨らんでいるのが
現状だ。
８日、会見に臨んだ黒田東彦日銀総裁は終始、経済見通しに強気だった。
現時点では６〜７月にも追加緩和に踏み切るとの見方が大勢だが、「発言を受けて、追加緩和そのものが
なさそうとの見方も広がりそう」（大和住銀投信投資顧問の門司総一郎チーフ・ストラテジスト）だ。
日豪は経済連携協定（ＥＰＡ）に大筋合意した。豪州が自動車関税を撤廃すれば収益にプラスだが、
市場の関心は米国との環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に向いている。
だが、「米国は関税を引き下げたとしてもかなりの時間をかけるとみられ、株価へのインパクトは乏しい」
（野村証券の桾本将隆アナリスト）。
自動車に限らず、ＴＰＰからは日本株の起爆剤になるような材料は出にくいというコンセンサスが形成され
つつある。
2007年２月に付けた最高値8350円まで2700円（約５割）強。道のりは遠い。業績で復活したトヨタ株が
いつ出直るか。日本株の再点火を占うシグナルにもなりそうだ。
→ http://www.nikkei.com/markets/column/scramble.aspx?g=DGXNZO6959743008042014EN1000
[
,w400]
う〜ん、そうですねぇ、困りますねぇ、海外マネーが
出ていくことは。 何たって株式市場の約半分が外国勢
による売買で成り立っていますからね。
トヨタの株価はいつも注意を払ってますが、冴えませんもんね。
株価対策として何か策を講じる必要が出てきたようです。
本当は業績の向上こそ最大の株価対策なんですけどね。
