北、ハッカー数千人養成 正恩氏直轄、手口高度化
韓国で２０日に起きたサイバー攻撃について詳細はなお不明だが、北朝鮮の関与を疑う見方は根強い。
金正恩第１書記直轄の対外工作機関「偵察総局」の下で、数千人ともいわれるハッカーを養成、サイバー
攻撃部隊を強化してきたとされるためだ。
ただ、これまでに判明した韓国へのサイバー攻撃では、他のパソコンを経由させるなど手口が高度化
しており、“犯行”の証拠をつかむのは難しい。北朝鮮の関与の有無を判断するには時間がかかりそうだ。
判明まで７カ月
ＫＢＳテレビは２０日、異常発生の約５０分後からニュース特番で、編集フロアのパソコン画面が全て
真っ黒になる状況を映し、「外の記者が記事を送れない」と伝えた。
ニュース専門局ＹＴＮでも約５００台が一斉に使えなくなったという。
報道機関での“異常”は昨年６月にも起きた。有力紙、中央日報のサイトに、口を押さえて笑いをこらえる
ような猫の画像が現れ、「ハッキングした」との文字が浮かんだ。
韓国警察が今年１月、「北朝鮮の犯行」との捜査結果を発表するまで７カ月を要した。
韓国では農協のシステムまひなど、過去５件の北朝鮮によるサーバー攻撃が確認されている。
このうち２０１１年３月のサイバー攻撃は、北朝鮮が米韓軍事演習「キー・リゾルブ」に反発した時期に
起きており、今回と状況が重なる。
しかしこれまでの攻撃は、世界中のパソコンにウイルスを散布し、それらのパソコンを踏み台にして仕掛け
られており、発信元の特定が難しい。今年１月には、朴槿恵（パク・クネ）大統領の政権引き継ぎ委員会が
「北朝鮮によるハッキングの痕跡があった」と発表しながら直後に「北朝鮮によるものかは確認されていない」
と撤回したこともあった。
「ＣＩＡに匹敵」
ただ、北朝鮮の挑発行為として米韓が最も警戒を強めているのが、ミサイルや核実験と並び、サイバー攻撃
であることは確かだ。
偵察総局は金第１書記が後継者に内定した０９年に複数の工作機関を統合し発足。韓
国の専門家らによると、１千〜３千人のエリートハッカーが養成され、「能力は米中央情報局（ＣＩＡ）に匹敵
する」との米メディアの報道もある。
金第１書記は１月に米グーグルのシュミット会長の訪朝を受け入れるなど、コンピューター技術への関心が高く、
サイバー部隊がより強化される可能性は高い。
韓国の専門家やメディアは「原発や軍事施設、交通機関、通信インフラに同時にサイバーテロを仕掛ける事態も
想定される」と警鐘を鳴らしている。
→ http://sankei.jp.msn.com/world/news/130321/kor13032100060000-n1.htm
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別にこれが南北のチョン同士であれば何も問題はありません。
問題は、日本を狙った場合ですね。
日本のサイバーテロに対するカウンター防御はまだまだ脆弱と
言われています。政府や企業に危機意識がいまいち足りないのが
主な要因ではないでしょうか。
今は社会全体がインターネットで繋がっている以上、社会的混乱を
きたすには、サイバーテロは絶好の手段です。
日本も政府機関は当然の事として、各企業や団体に対してサイバー
テロに要した経費は、減税の対象としてもいいでしょう。
