「中国軍がサイバー攻撃」米社報告 ２０業種１４１企業に被害
米国のコンピューターセキュリティー企業「マンディアント」（バージニア州）が、米国の企業や政府機関
に対するハッカー攻撃に、中国・上海を拠点とする人民解放軍の部隊「６１３９８」が関与している可能性
が濃厚だとする報告書を２０日までに発表した。
１９日には米アップルの従業員のパソコンがサイバー攻撃を受けていたことも明らかになるなど、増加する
サイバー攻撃は米社会に衝撃を与えている。
報告書については、米紙ニューヨーク・タイムズが詳細に報道した。７４ページからなる報告書は、
「６１３９８」が２００６年から、テレコミュニケーションや宇宙開発、エネルギー分野など約２０業種、
少なくとも１４１企業からデータを盗むなどしたと指摘。
そのうち米企業が１１５社で、カナダと英国の企業も含まれるという。
盗んだ内容は、企業合併や製造・実験に関する情報などで、複数の企業幹部の電子メールも無断で読まれていた。
報告書によれば、ハッカー攻撃に関わったのは、コンピュータープログラムやネットワークオペレーションに
詳しく、英語も自在に操れる数百〜数千人。「６１３９８」は、「醜いゴリラ」と呼ばれるグループなど、
３つのハッカー集団とも連携を深めていたという。
「６１３９８」はハッカー攻撃を通じて、米国のインフラ自体を破壊しようとしなかった。
しかし、電力会社や化学製品企業のデータも盗んでおり、マンディアントの専門家は「こうしたデータに
アクセスしたことで、意図しなくても（インフラに）何らかのダメージが生じる可能性もあった」と述べた。
米国務省のヌランド報道官は１９日の記者会見で、同紙の報道内容についての確認は避けた上で、これまでも
サイバー空間の不正に関して「定期的に中国高官や軍など、中国政府に懸念を伝えてきた。今後も継続していく」
と述べた。
さらにサイバー攻撃を「ほとんど全ての米中協議の場でも提起してきた」と強調した。
→ http://sankei.jp.msn.com/world/news/130221/chn13022107280001-n1.htm
通常なら米国はこんな穏やかな態度ではないのでしょうが、
対中投資企業の利益を損んじるような姿勢は取らないのでしょう。
シナは現地のシナ系技術者やハッキングによって、米国の技術を盗み活用
していますね。 このままではシナが思い上がるだけです。
米国も強い態度で臨むべきですね。
