役人に責任押しつけるな 沖縄防衛局長問題
沖縄防衛局の真部朗局長が「講話」で沖縄県宜野湾市長選での投票を呼びかけた問題で、
野田佳彦首相はどうやら真部氏を更迭するおつもりのようだ。
ただでさえどん詰まりの米軍普天間飛行場移設問題をこれ以上こじらせたくないと考えた
ようだが、官僚にすべての責任を押しつける「トカゲの尻尾切り」体質は、菅直人前政権
と何も変わっていない。
「今回の事案は国民や沖縄県民の誤解や批判を招きかねない…」
首相は２日の衆院予算委員会でこう陳謝した。真部氏は特定候補者への支持は求めていない
とされるが、それでも公職選挙法（公務員の地位利用）などに抵触しかねないと判断したのだろう。
実際、この問題に火をつけた共産党の赤嶺政賢氏は１月３１日の衆院予算委で「組織ぐるみで
選挙に介入した違法行為だ」と断罪している。
確かに、真部氏の行為には重大な問題があるが、こうしたやりとりはどこか白々しい。
政治的行為が制限されるはずの公務員による組織ぐるみの選挙活動の“本家本元”は決して
防衛省・自衛隊ではない。
自治労、日教組など官公労であり、その熱心な支援を受けてきたのが民主党だからだ。
しかも首相は山梨県教職員組合（山教組）元委員長で「日教組のドン」と呼ばれる輿石東幹事長を
党のナンバー２に抜擢している。
その輿石氏は３１日の講話問題発覚後、コメントを避け続け、２日の記者会見ではこう述べただけだった。
「すべて田中直紀防衛相の下で検討しているから静かに見守りたい…」
おそらく輿石氏は下手に意見すれば自分に跳ね返ってくると考えたのだろう。
輿石氏が君臨する山教組は長年にわたり、所属する現職教員らを動員して輿石氏のためにポスター張り、
電話作戦、後援会カード集め、選対会議−などを続けてきた。
ボーナス時には「選挙闘争資金」として使途も知らせず「校長３万円、教頭２万円、一般教員１万円」の
半強制的カンパも募ってきた。これらは当然、公職選挙法のみならず教育公務員特例法などにも抵触する。
地元紙の山梨日日新聞投書欄には過去に次のような投書が掲載された。
「（教員は）選挙があると自己の政治信条とは無関係に民主党候補を応援することを強制される」（大月市・読者）
▽「『私はこんなことをするために教員になったのではない』と叫びたくなります」（北杜市・教員）
▽「教職員組合は教育より選挙に熱心で、選挙運動に疲れた教師が次々と休暇を取り、選挙中にわが子の
学校は自習ばかりである」（甲府市・転勤者）−。
いずれも悲痛な告発ではないか。にもかかわらず、民主党では一切問題視されていない。
選挙支援を受けている官公労の違法・不正常な実態には目をつむり、それ以外で不祥事が表れると深刻な
顔を取り繕って役人に責めを負わせる。こんな欺瞞（ぎまん）に国民はもう飽き飽きしている。
→ http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120202/stt12020220370009-n1.htm
沖縄には東アジアから東南アジア、中東までカバーする
米軍基地があります。
対シナの軍事バランス上、弱体化しては非常に困るでしょう。
その中で、沖縄防衛局がした事は、仕方がないことですよね。
シナの工作員に浸透された移設反対派に対抗する意味も
あるのでしょう。
記事にもあるように、何故、沖縄防衛局だけが責められるのか。
輿石の例を見るまでもなく、日本各地で展開される日教組の
選挙運動は、何故、責められない？
日教組と官公労の選挙活動も、同じく参考人招致をしておくれ。
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