“金融保護主義”に動く米政権…邦銀の米国撤退も
「最近のアメリカの政策は往々にして内向きであるから、必然的に外に対してさまざまな影響を与えている。
イランの問題もそうだし、ＦＡＴＣＡ（２０１０年成立の外国口座税務に関する法令順守法）の問題も、
ボルカー・ルールもしかりということだと思う」
永易克典全国銀行協会長は１９日の記者会見で、米国が進める金融規制「ボルカー・ルール」にこう苦言を呈した。
ボルカー・ルールは、サブプライム問題に端を発する米金融危機の反省に立ち、再発防止のために１０年７月に制定
された金融改革法（ドット・フランク法）に盛り込まれた新たな規制である。
骨子は、銀行や銀行持ち株会社に対し、短期的な利ざや稼ぎが目的の自己勘定での証券売買やデリバティブ取引を
行ったり、ヘッジファンドやプライベート・エクイティ・ファンドに投資したり、そうしたファンドの設定を禁じるもの。
元ＦＲＢ議長のポール・ボルカー氏が提唱したことから、こう命名されている。
平易に言えば、
「銀行は自己の勘定でリスクの高い投機的な取引はしてはならない、伝統的な銀行システムに回帰すべきだ」
ということである。
だが、原理原則は理解できるものの、内容は政治的な配慮もあり、詰めれば詰めるほど細かくなり過ぎた。
そもそも金融改革法自体が２３００ページにも及ぶ分厚い法律で、昨年１０月に作成されたボルカー・ルールの規則案は、
全体で２９８ページ、本文の前に置かれた解説文だけで２１５ページという大部となっている。
オバマ政権は現在、この規則案についてパブリックコメントを募集している段階で、寄せられたコメントに基づき再検討
を経て、今年７月から施行される予定となっている。
問題は、このボルカー・ルール案が米国内にとどまらず域外にも適用されること。
しかも「海外の国債などは規制対象になる一方、米国債については自己勘定取引でも、引き受け関連やマーケットメーク
（値付け）、リスク・ヘッジなどの取引は規制されない、米国にとっては都合のよい手前みそな内容」（メガバンク幹部）
となっている点にある。まさに天動説の規制と言っていい。
このため、金融庁と日銀は昨年１２月２８日付で米国に対し、「ボルカー・ルール案について」と題するレターを送付した。
レターでは「日本国債の取引に悪影響を及ぼすことを懸念している。ボルカー・ルール案は日本国債の取引コストを増加させ、
米国の銀行の日本における現地法人の撤退につながるおそれもある。日本の銀行の中には、米国業務からの撤退や業務の大幅な
縮小を強いられるところが出てくる可能性もある」と強い調子で再考を促している。
「（米国は）自国の国債だけは適用除外扱いにして、他国の国債に影響を強いることはよくないのではないか」（永易氏）
との指摘は日本だけにとどまらない。先に来日したガイトナー米財務長官と安住淳財務相との会談でもこの点が問題視されたが、
ガイトナー氏は「ＦＲＢが対応する」と明言を避けた。このままでは、ボルカー・ルールが目指す哲学から外れ、米国は
「金融保護主義」に陥る懸念がある。
■森岡英樹（もりおか・ひでき） １９５７年、福岡県出身。早大卒。
経済紙記者、埼玉県芸術文化振興財団常務理事などを経て２００４年４月、金融ジャーナリストとして独立。
→ http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20120201/ecn1202010828001-n1.htm
米国を裏で牛耳るのはゴールドマン・サックスなどの国際金融資本。
軍産複合体の「産」の力が弱まるにつれ、国際金融資本が米国を
支配するようになりました。
ＧＳから財務長官を輩出するに至るざまです。
米国政府も、彼らの言うとおりにお膳立てをすることを迫られてます。
ＧＳなどは、今後も自己に有利な法案等を提案することでしょう。
