韓経：ニューヨークの韓国系銀行「送金中断」
連絡事務所に転落も
米ニューヨークに進出した韓国系銀行の支店と現地法人が送金中継や貸付などの核心業務を
相次ぎ中断している。米金融当局のコンプライアンス強化の要求に対応できないためだ。
数百億ウォンをかけてシステムを備えなくてはならないが、収益性を考えると営業縮小が良
いとの判断からだ。その上米政府が韓国系銀行に直接「対北朝鮮制裁順守」を警告するなど
監視が厳しくなり、リスクがある業務自体を控えようとする雰囲気だ。グローバル金融の
中心地ニューヨークで韓国系銀行は連絡事務所に転落している。
ニューヨークと韓国の金融業界が５日に明らかにしたところによると、農協銀行ニューヨーク
支店は昨年末、マネーロンダリング防止システムの不備を理由にニューヨーク州金融サービス
局（ＤＦＳ）から１１００万ドルの罰金を科された後、個人送金と貸付営業の拡大を中断した。
新韓アメリカ銀行は昨年半ばから送金中継業務を取り扱わずにいる。中小企業銀行も２０１５
年からニューヨーク支店を経由する送金中継業務を中断した。別のある銀行も送金中継の中断
を検討中だ。送金は自行顧客間で資金をやりとりするもので、送金中継は自行と他行の顧客間
で資金をやりとりするものだ。
ニューヨークで営業中の韓国系銀行は国民銀行、新韓銀行、ＫＥＢハナ銀行、ウリィ銀行、
中小企業銀行、農協銀行などの都市銀行と、産業銀行、輸出入銀行など政府系銀行がある。
これらの銀行が相次ぎ送金業務を中断しようとしているのは、送金がマネーロンダリング防止
の核心対象だからだ。送金業務を行うには米金融当局が要求する「顧客確認（know your
customer）」の原則に基づき、すべての取引で顧客の身分を確認し、取引の種類を把握できる
システムを作らなければならない。また、テロ団体などが違法資金の借名取引などで合法取引
を偽装した際にはこれをフィルタリングし、怪しければ米金融当局に通報するシステムも構築
しなければならない。
１件当たり２万ウォン程度の稼ぎにしかならない送金をするのに数千万ドルのシステムを備え
コンプライアンス人材を大挙備えなければならないという話だ。中小企業銀行は２０１６年から
マネーロンダリング防止関連コンサルティングとシステム構築、順法監視人材雇用などに1000万
ドル以上を投じた。現在ニューヨーク支店の人材２３人のうち３分の１ほどの７人がコンプライ
アンス人材だ。
このようにしても米金融当局を満足させることができず、農協のように多額の罰金を科せられる
ケースもある。昨年は台湾の兆豊国際商業銀行が１億８０００万ドル、パキスタンのハビブ銀行
が２億２５００万ドルの罰金を科されるなどの制裁を受けた。先月にはアラブ首長国連邦の
マシュレク銀行も罰金４０００万ドルを命じられた。銀行関係者は「送金を間違いマネーロンダ
リング防止に違反すればニューヨーク支店の核心機能であるドルクリアリング（精算決済）業務
ができなくなる恐れもある」と懸念する。
韓国系銀行が貸付拡大を中断したのはこうした順法監視業務にすべての力を集中する余力がないた
めだ。ニューヨークの韓国系銀行支店は、ドルクリアリング、送金、貸付など企業金融が主要業務
だ。資金運用は２０１０年の高リスク投資制限を核心とするボルカールールによって不可能になり、
投資金融業務は一部銀行が初めて試みる段階だ。こうした状況で送金や貸付などを中断する場合、
事実上連絡事務所水準に縮小されかねない。米国だけで従業員１０００人を超える日本の三菱ＵＦ
Ｊ銀行や中国工商銀行などに比べ１０〜２０人ほど少ない規模で運営してきた韓国系銀行はそれさえ
あった営業を縮小しているのだ。
その上最近米金融当局は韓国系銀行を注視している。９月に米財務省が異例の各銀行への直接連絡
で対北朝鮮制裁順守を警告し、ニューヨークの韓国系銀行はすべて緊張した。ニューヨークの韓国
系銀行のある核心関係者は「韓国系銀行が米政府の主要監視対象になった感じだ。まかり間違えば
ニューヨーク支店を閉じなくてはならなくなる状況で、最大限保守的に支店を運営しようと考えて
いる」と説明した。
https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=246832&servcode=300§code=340
こいつら、ルールを守るという概念が全くないことが、この件
でも明らかになりますよね。最高裁判事からしてアレだもんな。
＞コンプライアンス強化の要求に対応できない
金融業止めちゃえよ（嘲笑）
北朝鮮へのマネーロンダリングがバレて米金融当局の監視下に
あるのね。 この記事全体が醸し出す雰囲気って、北朝鮮への
送金に対する贖罪感がゼロという点。北朝鮮が国連の制裁下に
あることがまるで分かってない。日本にある朝鮮系の金融機関
は、金融庁の監視下にあるのでしょうか。
