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外国人参政権 小沢氏の発言は看過できない
（12月15日付・読売社説）
地方自治体は、安全保障や教育政策など国の基本政策にも
密接なかかわりを持つことが多い。
一方で、日本の近隣諸国とは主張の違いや摩擦が厳然としてある。
例えば、韓国は竹島の不法占拠を続けるほか、
日本海の呼称を認めず、「東海」と改めるよう世界各国に
働きかけている。
中国は、尖閣諸島の領有権を主張し、沖ノ鳥島についても、
排他的経済水域を認められない「岩」だと訴えている。
台湾有事の際に最前線基地となる在沖縄米軍基地も、
中国は縮小・撤去が望ましいと思っていよう。
永住外国人に地方選挙権を認めれば、北朝鮮、韓国、中国
などが自国出身の永住外国人を通じて、日本政府の方針とは
異なる主張を地方から浸透させようと、影響力を行使できる
余地が生まれる。
まさに「正論」です！
この事実を日本全国隈なく周知するべきでしょう！
→ http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20091214-OYT1T01111.htm
