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続々と地方自治体で「外国人地方参政権反対」の
意見書等が採決されていて、誠に慶賀の至りですが、
長崎県は、その中においても深刻かつ真剣にならざるを得ません。
民主党の小沢幹事長は９月１９日、韓国の国会議員代表等と会談し、
在日韓国人ら永住外国人への地方参政権付与について賛成し、
党内の意見集約を図りたいとの考え方を示したとされ、懸念するところである。
参政権付与をめぐっては、民主党は２００９年の政策集に
「結党時の基本政策に『早期に実現する』と掲げており方針は引き続き維持する」
と掲載しているが、党内には一部の反対者もあり、衆議院選挙マニフェストへの
掲載が見送られている。
我が国には、永住権を持つ外国人が約９１万人生活しており、地域に密接な関係を
持つに至っていることから、これら外国人に対し地方公共団体の意思決定に参加
させるべきであるとして、これまでもしばしば、永住外国人に対する地方参政権付与
について議論がなされてきたところである。
しかし、日本国憲法は、第１５条において、
「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である」
と規定し、また、第９３条第２項において、
「地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、
その地方公共団体の住民が、直接これを選挙する」
と規定しており、さらに同項中の「住民」の解釈として、平成７年２月２８日の
最高裁判所判例は、
「住民とは地方公共団体の区域内に住所を有する日本国民を意味するものと
解するのが相当である」
としていることから、日本国民ではない永住外国人に対し、地方公共団体の議会の
議員及び長の選挙権等を付与することは、憲法上問題があると言わざるを得ない。
また、先進８カ国（Ｇ８）を見ても、ロシアを除く７カ国は、国として永住外国人に
地方参政権を付与していない。
永住外国人に地方参政権を与えている韓国との相互主義から日本も参政権を付与すべき
という意見もあるが、そもそも在韓日本人で参政権を得ている者は数十人であるにも
かかわらず、日本で対象となる在日韓国人は数十万人もいて、決して相互主義が成立する
条件に無いものである。
長崎県は、対馬の問題を抱えている。
対馬は韓国領だと主張する韓国人がいて、
実際に韓国資本により対馬の土地の多くが
買われ、韓国人が移住しているという現在、
もし、在日韓国人に地方参政権が与えられた
としたら、韓国政府の意向を受けた
地方公共団体の長や議員が誕生し、実質的に
対馬を韓国領とされてしまうという悪夢が
実現するのではないかという大きな懸念を
持っている。
一方、国籍法は第４条において、
「外国人は、帰化によって、日本の国籍を取得することができる」
と規定しており、永住外国人が、憲法に基づく参政権を取得するためには、
この国籍法に定める帰化によるべきものと考える。
よって、国におかれては、永住外国人への地方参政権付与に関する法律を制定することの
ないよう強く要望する。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 。
平成２１年１２月１７日
長 崎 県 議 会
（提出先）
衆議院議長 横路孝弘 様
参議院議長 江田五月 様
内閣総理大臣 鳩山由紀夫 様
副総理・国家戦略担当大臣 菅直人 様
総務大臣 原口一博 様
法務大臣 千葉景子 様
外務大臣 岡田克也 様
内閣官房長官 平野博文 様
