江田法相、人権救済機関の方針発表…人権委員、永住外国人に
地方参政権が付与されれば外国人も有資格者に
委員は国会同意人事 人権救済機関の基本方針発表 権限強化の余地も
江田五月法相は２日の記者会見で、人権侵害の被害者救済を図る新たな人権機関設置の
基本方針を法務省政務三役名で発表した。人権侵害の有無を調査する「人権委員会」は
法務省の外局とし、委員長と委員は国会同意人事にする。民主党政権は基本方針を軸に
年内の人権救済法案作成を目指す。
基本方針は、人権委員会について「国民の人権擁護に関する施策を総合的に推進し、
政府に対して国内の人権状況に関する意見を提出することなどを任務とする」と規定した。
その上で、政府からの独立性を保つため、公正取引委員会や国家公安委員会などと同様、
独自の規則制定権を持つ「三条委員会」として設置する。
都道府県では、人権擁護事務を担っている法務局や地方法務局などが窓口となる。
都道府県の人権擁護委員は地方参政権を有する者から選ぶ方針を示し、永住外国人に
地方参政権が付与されれば外国人も有資格者になる。
一方、人権侵害の調査に関しては「任意調査に一本化し、調査拒否に対する過料などの
制裁規定は置かない」とした。救済措置についても「調停・仲裁を広く利用可能とし、
訴訟参加、差し止め請求訴訟の提起は当面導入しない」と定めた。報道機関の
活動に対しても「自主的取り組みに期待し、特段の規定を設けない」とした。
ただ、基本方針は「制度発足後５年の実績を踏まえて必要な見直しをする」ともしており、
今後の政治情勢によっては人権委員会の権限が強化される余地を残した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110802/plc11080210120014-n1.htm
いよいよ低能朝鮮猿軍団の先兵である民主党が
その本性を顕わにしてきました。
人権擁護法案は外国人地方参政権とセットです。
この国を低能朝鮮猿軍団の属州にでもする気でしょうか。
その可能性は高いですね。
既にマスゴミは彼らの手中に落ちてます。
産経以外はこの問題は見事にスルーです。
何故？ そりゃ国民の反発が大きいからですよね。
日本を断じて低能朝鮮猿軍団に渡してはなりません。
18 ：名無しさん＠１２周年：2011/08/02(火) 21:52:52.78 id:rw0Sw9zo0
----- 在日韓国人が参政権をほしがる理由 -----
2012年より在日韓国人に国政選挙（大統領選挙）権が付与されます。
2012年になる前に日本での特別永住資格を維持出来る様に日本の法律を改正したい。
だから参政権（選挙権）が欲しいのです。
現在日本在住の在日韓国人の２世、３世、４世には祖国の韓国の国籍はありません。
選挙権を取得するには韓国への国籍変更（在日韓国人は韓国の戸籍がないので韓国籍はない。）と
韓国政府発行の在外国民登録が必要となります。
しかし祖国の韓国での選挙権＝国籍を取得となる。→在日韓国人の日本での特別永住資格が
消滅・喪失する。（これは日本の法律）
（同時に36歳迄の成人男女には徴兵義務が生ずる。理由なき拒否は厳罰か罰金が貸される。）
（国政選挙権を辞退・取得しない場合→事実上の国籍放棄、今後その人個人は、無国籍状態となります。
日本の法律では密入国者や外国人犯罪者は日本国籍を取得出来ません。（どこの国でも当然ですが）
現在日本に住んでいる在日韓国人のほとんどは密入国者、及びその彼らの子孫の２世・３世、
（祖国に戸籍はない）です。厳密に法律を適用すると特別永住資格は取得出来ない人達です。
（朝鮮南北戦争中の戦争難民とも違います。在日が家族・親戚を呼び寄せたものが多いです。）
この法律の適用を緩和させたいのも参政権要求の理由でもあります。
（ちなみに北朝鮮・総連系の在日朝鮮人は参政権拒否の立場を表明している。2012年問題は彼らには
関係のない事らしい。）
29 ：名無しさん＠１２周年：2011/08/02(火) 21:55:21.43 id:rw0Sw9zo0
※ 重要 ※
＜＜オランダの憂鬱＞＞
オランダで外国人に地方参政権どころか被選挙権も与えた結果
オランダ内にもう一つ国ができた状態になってしまった
オランダにその時に居たイスラム系住民は約100万人
オランダ人がイスラム系のコミュニティに足を踏み入れると敵意を剥き出しにしてくる
イスラム系の人は決してオランダ人と融和する事が無くどんどん国の中で敵対関係だけが増していった
そして今、オランダは外国人の参政の権利を減らす方向に舵を切ってる最中
地域に溶け込んで貰おうとした参政権のハズが全く逆の結果となってしまった
しかし既にイララム系の政治家も居て時は既に遅く手が付けらない状態になっている
そして外国人の参政権を推し進めた連中がオランダから無責任にも逃亡中
この手のお花畑思考の人達は決して自分たちの行為の責任は取らない
引用 http://musume80.exblog.jp/1326745
この例からわかるように参政権ってのは日本で外国人と仲良くという結果になるとは限らない
権利を与えるのは逆に国の中に火種を抱える要素にもなりえるのだ
EU圏のように貨幣統合までされて価値観が非常に似通った国家なら成功するかも知れない
しかし反日教育してる国家が国の内部に多数居るなら結果はわかりきっている
恐ろしいことに被選挙権は在日は既に手に入れている
参政権を付与すれば後は日本人に帰化した元在日議員を祭り上げれば良いだけなのだ
更に既にコリアンタウンとチャイナタウンも存在している
地方参政権がどれだけ危険かは想像に難くないだろう
この法案が成立すれば、冗談ではなく、こんな事例も想定されます！
人権擁護法案の正体
